ビットコインとETFその2

今回の記事は

 

ビットコインとETF

https://www.etf-gateway.jp/etf_news/bitcoin/

 

・・・の続きとなります。

ビットコインは危険? 

突然ですが、以下は東京地方裁判所から私宛に届いた破産手続開始通知書です。

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【破産】とは穏やかではありませんが、これは現在までのビットコイン史上最大の事件となった『マウントゴックス(MTGOX)事件』が発生した後に、私(青山)宛に送られて来たものです。

 

マウントゴックス事件の経緯

マウントゴックス事件は有名ですのでご存じの方も多いと思いますが、わかりやすく簡単に流れを説明しますと・・

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○ マウントゴックスという、2013~2014年当時世界最大のビットコイン取引所が日本の渋谷にありました(日本にありましたが、経営者はフランス人でした)。体(てい)を成した大きな会社ではなく、CEOであった『カルプレス容疑者』の実質個人会社でした。

 

○ 世界最大と言っても、当時はビットコインなどまだ世間一般の人は聞いたこともない存在であり、マウント・ゴックスくらいしか取引の出来る所がなかった・・・というのが実際のところ。

 

○ マウントゴックス自体も、元々ビットコイン専門の会社ではなくて細々とトレーディングカードなどを扱っていたのですが、たまたま扱ったビットコインが大ヒットしたわけです。

 

○ しかし、ある日突然ですが、顧客からマウント・ゴックスへの出金要請が滞り始める。

 

○ 顧客が異変に気づき始めて、まさに取り付け騒ぎの様相に発展。ここでマウントゴックスのCEOであった『カルプレス容疑者』は突然「全ての取引停止」を発表。

 

○ 3日後に倒産(民事再生法を申請)。当初『カルプレス容疑者』は「ハッカーによってビットコインが大量に盗まれた」と主張

 

○ しかし、当局が調査を進めるとハッカーからの盗難の痕跡はなく、『カルプレス容疑者』による私的な資金流用が倒産の主な原因・・・と疑われている

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これが現在の状況です。私の所に裁判所からマウントゴックスの破産手続開始通知書が届いたということは・・・そうです、私もマウントゴックスへの債権者なのです。

 

つまり、マウントゴックスが破産したあとに残った資産を債権者で分け合う事になりますが、私にもその権利があるということです。しかし、分け合うとは言ってもお金がなくなって破産しているわけですから、ほとんど戻りが期待できないことに変わりはありません。

 

証券会社(FX会社)に例えれば「証拠金が残っていたのに証券会社(FX会社)が破綻してしまって証拠金が戻ってこない状態」というわけです。

 

証券会社やFX会社であれば信託保全がされている 

今話しをわかりやすくする為に、証券会社(FX会社)を例に出しましたが、実際には証券会社(FX会社)が破綻しても『証拠金は全額戻ってきます』。それは国によって、ちゃんと法整備がされているからです(証拠金の信託保全と言います)。

 

ですが、ビットコインの取引所に関しては当時法整備は全くされていませんでした。現在ではビットコインの取引会社には登録が義務付けられるようにはなりましたが、(いわゆる証拠金が全額戻ってくる)信託保全の義務は未だにありません。

 

ただ、取引所を運営する会社が自主的に信託保全を実施している所はあるようです。

 

ビットコインのリスクと可能性 

ビットコインは価格が急騰しており、今後もまだ上昇に期待ができると個人的には思っていますが、上に書いたようにマウントゴックス事件のようなリスクが発生する可能性を念頭に置いた上で取引をしないといけません

そういった意味で前回の記事でも書きました『ビットコインのETF』が実現した場合には、これは証券会社での扱いとなりますので、信託保全の対象となります(破綻の場合でも証拠金が全額戻ってくる)。 

また、ここでもうひとつ忘れてはならない大事なことがあります。ビットコインに関してはマウントゴックス事件だけでなく様々な盗難事件などが世界で発生しています。

具体例のひとつはこれ

香港のビットコイン取引所で72億円超の盗難、相場急落(ニュースウィーク日本版)

 

大事なことというのはつまり・・・

 

 【ビットコインに関する盗難などの事件は多発していますが、ビットコイン自体の弱点(脆弱性と言います)を突かれた事件は未だにひとつも発生していない】

 

・・・という点です。

 

【ビットコインは悪くない】ということですね。ここをごちゃ混ぜにしてしまってはビットコインや仮想通貨に対する将来性を読み誤ります。

 

 

例えればマウントゴックス事件は「内部者のお金の使い込み」であり、上の香港の例では「銀行強盗の被害にあった」ということです。銀行が銀行強盗に遭遇したところで、お金に罪は全くなく、セキュリティが甘かった銀行側に問題があるわけです。(もちろん強盗側が一番悪いが)

 

まとめ

仮想通貨は、コンピューターが絡むので苦手な人は理解が難しいと思いますが、「ビットコイン自体に弱点(脆弱性)があったのか否か?」という視点でニュースを見ることが「投資」という意味では非常に重要だと思います。

 

もちろんですが、未だビットコイン自体に問題が発生していないからといって、必ずしもこの先も大丈夫という保証は全くありません。

 

現在、米国証券取引委員会(SEC)が、ビットコインのETF承認に時間がかかっているのも、この点を判断するのに時間を要しているのではないかと思っています。

 

では、ビットコイン以外の仮想通貨に関してはどうでしょうか?また機会があったら書きたいと思います。