（写真＝PIXTA）
毎月分配型投資信託といえば、分配金を年金やお小遣いにと考える投資家の方も多く、依然として人気は高いようです。しかし、通常の投資信託以外にも、毎月分配金がもらえる仕組みをもつ金融商品が存在することをご存じでしょうか。それが「ETF」です。
■ETFは証券取引所に上場している投資信託
ETFとは証券取引所に上場していて、株価指数などの指標と連動して成果をあげることを目指す投資信託です。ETFは通常の投資信託と異なり証券取引所で売買できるため、取引時間内であれば上場株式と同様の売買ができ、成行注文や指値注文が可能です。また、手元の資金以上の取引が可能となる信用取引による売買も可能となっています。
ETFの中には通常の投資信託と同じように、決算期ごとに分配金が支払われるものがあります。しかも年1回と決まっているわけではなく、年2回、年4回、中には毎月分配を行うETFも存在します。
それでは、分配頻度が高いのはどのようなETFでしょうか。債券や不動産に投資するETFでは分配頻度が高い傾向にあります。
例えば、「上場インデックスファンド海外債券（Citi WGBI）毎月分配型（銘柄コード：1677）」は毎月分配型で、シティ世界国債インデックス（日本を除く、ヘッジなし・円ベース）との連動を目指す上場投資信託が例としてあげられます。
一方で、金や原油に連動するETFは分配頻度が低く、場合によっては分配金を出していないものもあります。こうした違いは、金や原油は配当や利息を生む商品ではないところに由来しています。不動産は家賃収入があり、債券は利子収入があります。こうした原資が存在し、コンスタントに収入が入ってくるようなETFでは分配頻度も高くなる傾向にあります。
分配金の頻度が高いETFが存在するのは、ETFの値を大きく崩さないようにするためです。債券は株式に比べて変動が小さく、年1回や2回にまとめて分配すると分配額が大きくなってしまい、値を動かす要因（下落要因）となってしまうのです。これを避けるために、複数月に分けて分配を行うETFが存在します。
このように、債券や不動産に投資するETFのほか、高配当の株式に投資を行うETFなども分配頻度が高めに設定されています。例えば、「上場インデックスファンドJリート（東証REIT指数）隔月分配型（銘柄コード：1345）」が該当し、東証REIT指数に連動を目指す上場投資信託です。
■ETFには特別分配金が存在しない
ここで気になるのが、ETFの分配金の仕組みです。投資信託の中には「タコ足分配」と呼ばれ、投資家の元本が分配金として払い戻される「元本払戻金」も存在します。しかしながらETFの分配金は、税法の定めにより信託期間中に生じた配当や受取利息などがもとになっており、そこからかかった費用を差し引いた全額を分配金として払い出すように定められています。そのため、投資している資産の値上がり益部分は分配金の原資に組み込まれませんし、支払われる分配金は全額が課税対象となります。
分配金が支払われる場合には、理論上、その金額分ETFの値が下がることになります。また、ETFの場合には自動的に再投資を行うことができませんが、これは裏を返せば分配金目的の方にとってはデメリットとは映らないでしょう。
実は、ETFの分配金の支払いは7月に集中しています。これは株式ETFにみられるものですが、国内企業の多くが3月決算ということもあり、配当金額が決定されるタイミングを考慮するとETFも7月に分配金を出すケースが多いのです。
例えば、毎月分配型ETFに投資を行って毎月分配金を受け取りつつ、隔月や四半期ごとに分配金を出すETFで更なる分配金獲得を目指してみてはいかがでしょうか。そして、7月にはボーナスのようにまとめて分配金を享受し、生活資金や年金の足しに充てる。こうした、自分なりの資産運用をカスタマイズされてみてはいかがでしょうか。
※本記事は、資産運用全般に係る情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品を推奨するものではありません。金融商品のご購入に際しましては、ご自身の判断と責任において行ってください。
