東証もついにETFを・・・

【過去10年で一番成功した金融商品】・・・と言われるETF。

世界のETF市場が実際にどのくらい伸びているのかというと・・・

2009年に 1兆ドルを突破

2013年に 2兆ドルを突破

2016年に 3兆ドルを突破

・・・という勢いです。（出典:ETF global institutional and professional investors)

ただですね、その内、米国が70～80%を占めているという状況は変わっておりません。

ヨーロッパの状況ですが上記2009年から見ると、市場規模は少しずつ大きくなっている一方で（米国が大きく伸びている関係上）、市場割合（シェア）としては縮小となっています。

アジアもヨーロッパと似た状況で、市場規模自体は少しずつ拡大しておりますが、市場割合（シェア）としては拡大とは言えない状況です。今回は、日本におけるETFの話です。

米国ETFはとにかくリターンが高い

今でこそ、様々なETFが百花繚乱の状態ですが、やはり王道は”株価指数連動ETF”であり、そういう意味では米国勢のETFが伸びているのはある意味当然と言えるかもしれません。

言い方は悪いですが、米国人であれば、国内（米国）の指数連動ETFを買ったまま放置しているだけで結構な利益となります。

では日本人としてはどうなのか？日経平均連動ETFを持ちづづけていれば良かったのかどうか？過去の日経平均の推移を見てみれば、ことは単純ではありませんね。

　私が昔から何度も主張しているように『軍事力が世界一の国の株価指数を持ち続ける』のが王道となります。ただ、そうであっても、日本人であれば為替変動のリスクを負うことにはなります。

日本のETF市場の規模ですが、

2013年に 5兆円

2016年に 20兆円

・・・なんと４倍ではありませんか、素晴らしい・・・と思うわけですが、実は皆さんご想像の通り増加分のほとんどが日銀保有です。例の日銀ETF買いってやつですね。（データの出典：日本経済新聞）

ちなみに日銀保有分ですが、2013年でおよそ２兆円、2016年末で15兆円に迫っています。日銀保有分を除いても、日本のETF市場は成長しているわけですが、東京証券取引所としてはもっとETFの売買を活性化させたいところのようです。

米国では手数料（信託報酬）の高いヘッジファンドや投資信託から、手数料の安いETF（上場投資信託）に猛烈に資金が流れ込んでいることが、公表された数値から明らかになっています。日本でもその流れに期待したいというところでしょうか。

そこで東証はETFに対して２つの改革を行うとのことです。

◯　個人の長期投資に適したETFを公表する

◯　ETFでマーケットメーク制度を導入する

・・・この２点です。

「東証が特定の金融商品を投資家に紹介するのは珍しい（日本経済新聞）」とのことです。

もうひとつのマーケットメーク制度は投資家には嬉しいことです。株もETFも買おうと思った時に売ってくれる人がいないと成立しません、売りたい時も同様ですね。

中古車を考えればわかりやすいでしょうか。人気でたくさん出回っている車は値段も見比べられるし、在庫も豊富で好きな価格で売買が成立しやすいですが、マニアックな車やプロ向けの車などは扱う人が限られて、なかなか思い通りの価格での取引が難しいものです。でも、欲しい人にはどうしても欲しい。

これは銘柄の豊富なETFでも言えることです。人気が高い（流動性が高い）銘柄のETFは問題ありませんが、個性の強いETFやプロ向けのETFなどは、せっかくの良い銘柄であっても取り扱う人が少なくなりがちで、買いたくても（売りたくても）なかなか思い通りの価格で売買が成立しません。

そこを東証と証券会社が協力して解消しようという試みがメーケットメーク制度であり、売買の成立しずらい銘柄に対して証券会社が直接取引相手になってくれます。

ちなみにマーケットメークとは（野村證券のHP)

株価指数連動ETFも良いですが、ETFの楽しみとしては百花繚乱の銘柄の中から自分が「これ」と思うものを少額買う楽しみもあります。そういう時はこのマーケットメーク制度は本当に助かることと思います。