用語集

ISM製造業景況感指数

全米供給管理協会(ISM=Institute for Supply Management)が算出する製造業の景況感を示す指数のひとつ。旧NAPM指数。毎月発表される米国の主要指標の中で最も早い毎月第1営業日に発表され、「ISM非製造業景況感指数(毎月第3営業日発表)」とともに、米国の景気先行指標として注目されている。

製造業(300社以上)の購買・供給管理責任者を対象に、各企業の受注や生産、価格など10項目についてアンケート調査を実施。「良くなっている」、「同じ」、「悪くなっている」の三者択一の回答結果を集計し、季節調整を加えた新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫の5つの指数をもとに、ISM製造業景況感の総合指数を算出する。

日本の日銀短観と類似する統計で、日銀短観がゼロを分岐点とし、+(プラス)、−(マイナス)で表すのに対し、ISM製造業景況感指数は0から100までのパーセンテージで表す。50%を景気の拡大・後退の分岐点とし、50%を上回ると景気拡大、50%を下回ると景気後退を示す。

相対売買

取引所外取引のひとつで、売買をする当事者間で数量・価格・決済方法を決めて行う取引方法。

証券会社が投資家から売買注文を受けた場合には、証券会社自らが直接、売買の相手方となって取引を成立させることなどをいう。委託売買に対する言葉。

大口の株式取引、外貨預金における為替取引、外国為替証拠金取引(FX)などで利用されている。

アウトパフォーム

日経平均やTOPIXなどのベンチマークに対して、ある指数もしくは銘柄の一定期間の収益率が上回っていること。アウトパフォーマンスとも呼ばれる。対義語は「アンダーパフォーム(アンダーパフォーマンス)」

アクティブ運用

ベンチマークとなる市場インデックス(日経平均株価やTOPIXなど)を上回る運用成績をあげることを目標とする運用方法。

アクティブ運用には、マクロ的な投資環境の予測から、資産配分や投資対象を決めるトップダウンアプローチと、個別企業の調査・分析から投資対象の選別を行うボトムアップアプローチなどの手法が用いられる。

これに対して、ベンチマークに連動する運用成績を目標とする運用手法をパッシブ運用、インデックス運用という。

アクティビスト・ファンド

一定以上の保有株式を裏付けに企業経営者に対して増配や自社株買いなどの株主還元の要求や、株主総会における議決権行使などを積極的に行う投資ファンドで、物言う株主とも呼ばれる。

アクティブ運用

ベンチマークとなる市場インデックス(日経平均株価やTOPIXなど)を上回る運用成績をあげることを目標とする運用方法。

アクティブ運用には、マクロ的な投資環境の予測から、資産配分や投資対象を決めるトップダウンアプローチと、個別企業の調査・分析から投資対象の選別を行うボトムアップアプローチなどの手法が用いられる。

これに対して、ベンチマークに連動する運用成績を目標とする運用手法をパッシブ運用、インデックス運用という。

アクティブリターン

ポートフォリオのリターンとベンチマークのリターンとの差。アクティブ運用部分のリターンに相当し、超過リターン、超過収益率とも呼ばれる。

アクティブリターンの標準偏差をとった値がトラッキングエラーとなる。インフォメーションレシオ導出の際にも用いられる。

アセットアロケーション

アセット(資産)のアロケーション(配分)、つまり投資対象のリスクをコントロールしながらリターンを獲得するための資産配分のこと。日本古来の「財産三分法」も、広義においてアセットアロケーションの一種といえる。

アセットアロケーションにあたっては、投資環境等資本市場の状況、各資産の期待リターン、リスク、資産間の相関(動き方の類似性)の予測、分析などの投資対象に関する情報と、投資家の資産、負債、およびリスクに関する考え方などの投資家に関する情報の双方が重要である。

アセットクラス

同じようなリターン(値動き)やリスク特性を持つ投資対象の資産種類・分類のこと。国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、商品、REITなどがある。

アット・ザ・マネー

オプション取引において、オプション取引の権利所有者が権利行使した場合に、利益がゼロの状態をいう。コール(購入)オプション、プット(売却)オプションともに原資産価格と行使価格が等しい状態。

アルゴリズム取引

コンピューターシステムが株価や出来高などに応じて、自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決めて注文を繰り返す取引のこと。具体的には、自らの取引によって株価が乱高下しないように売買注文を分散したり、また株価が割安と判断したタイミングで自動的に買い注文を出したりする。利用については、投資家が発注時に証券会社が提供する複数の執行ストラテジー(アルゴリズム)から、自分に合うものを選択する方法が一般的である。

機関投資家の売買注文については、従来から証券会社の電子取引執行システムを活用したダイレクト・マーケット・アクセス(DMA)により、取引所に直接、注文を自動執行する仕組みもあるが、アルゴリズム取引は、より有利な価格で約定できるための証券会社独自のノウハウをプログラミングとして盛り込んでいるのが特徴である。アルゴリズム取引は、当初は米国の機関投資家を中心に広まり、日本国内の機関投資家にも普及している。

α

β値で表されるリスクを調整した後の個別証券の収益率が、どれだけ市場平均(ベンチマーク)の収益率を上回っているのかを示す数値。α値が高いということは、ベンチマークよりも、それだけリターンが大きいことを意味する。

なお、ある変数y(被説明変数)のデータを他の変数x(説明変数)のデータから予測しy=α+βxの関係式に当てはめて検証する回帰分析を行う場合、最小2乗法の手法を用いて
α=(yの平均値)−β×(xの平均値)
と推計される。

アンダーウェイト

資産配分を決定する際に、ある投資対象への配分比率を、基準となる資産の配分比率より少なくすること。

アンダーパフォーム

ある個別銘柄やファンドなどの一定期間の収益率がベンチマークを下回っていること。アンダーパフォーマンスとも呼ばれる。

これに対して、収益率がベンチマークを上回っていることをアウトパフォームまたはアウトパフォーマンスという。

安定配当

企業が、株主に支払う一株あたりの配当金、あるいは配当性向を長期にわたって一定水準に保つこと。日本では配当金が重視され、欧米では配当性向が重視される傾向がある。

アーニングサプライズ

英語表記はEarnings Surprise。企業が、新技術情報や新商品情報、業務提携や決算予想などの経営情報を発表すると、株価は通常なんらかの反応をする。その情報が、特にこれまで市場では認識されていない情報であれば、株価は大きく反応する。

このように、予想されていなかった情報に対する株価の反応を、「アーニングサプライズ」と呼ぶ。株価の上昇要因の場合はポジティブサプライズ、下落要因の場合はネガティブサプライズという。

アービトラージャー

英語表記はArbitragerで、裁定取引を行うサヤ取り業者のことをいう。

コンピュータ画面上に表示される銘柄・値段ごとの売買の注文を板という。もともとは、各証券会社の注文を証券取引所内で成立させるために、各証券会社の注文を記載する板面があったことから、注文を銘柄ごとに、注文値段ごとに、左側に売り・右側に買いとする注文板を「板」とした。

一致指数

一致指数とは、先行指数、遅行指数とともに内閣府が公表する景気動向指数を構成する3指標の一つ。景気に対しほぼ一致して動くことから、主に景気の現状把握に使用される。

2015年7月の景気動向指数の第11次改定で、採用指数から「大口電力使用量」が除外され、一致指数を構成する系列数は、「所定外労働時間指数」「有効求人倍率」など11系列から10系列となった。

イブニングセッション

金融商品取引所の主に先物、オプション取引で、通常の日中取引(前場、後場)に続いて行われる立ち会いのこと。夕方であることから夕場取引ともいう。大阪取引所ではナイト・セッションという。

インカムゲイン

英語表記はIncome Gain。資産を保有していることで得られる収入のこと。債券投資や預金などから生じる受取利子、信託の結果としての収益分配金、株式投資の場合の現金配当などの総称。

なお投資信託の収益分配金の場合には、組入資産である株式や債券からの配当等収益(配当・利子収入など)といったインカムゲイン以外に、各資産の売買益や分配準備積立金・収益調整金も収益分配金の原資となっている。

インターバンク市場

取引参加者が銀行を中心とした金融機関に限定された市場のこと。コール市場、手形売買市場、東京ドル・コール市場などがある。各金融機関が短期資金を運用、調達する市場で、銀行間取引市場ともいう。

インディカティブNAV

ETF(上場投資信託)の推定純資産価格のこと。NAV(Net Asset Value)は投資信託の単位口数当たりの純資産総額を意味し、基準価額の同義語。

ETFとは金融取引所に上場している指数連動型投資信託であり、株式と同様の売買を行う。一般の投資信託は上場していなく、その時価である基準価額はファンドの純資産総額を単位口数で割って算出され、一日一回、夕方以降に公表される。一方、ETFには、非上場の投資信託と同様に算出される基準価額と市場での売買取引によって決まる市場価格(取引価格)の二つの価格がある。

ETFの取引所での市場価格は原理的に基準価額に一致するよう価格変動するが、ETFの投資対象である株式等は日中時価変動するうえに、市場での需給要因によってETFの売買価格も日中変動する。インディカティブNAVは需給要因を除く、投資対象の時価変動に基づくETFの基準価額のリアルタイム推定理論値を表す。投資家はインディカティブNAVを通じて、ETFの市場価格が基準価額のリアルタイム理論値に大きく乖離していないかどうか、理論値に比べて割安か割高かなどの目安を判断することができる。

インデックス

マーケットの動向を表す指標のことをインデックスという。株価を数値化した株価指数や債券価格を数値化したものもある。

インデックス運用

パッシブ運用の一種で、日経平均株価やTOPIXといった指標の動きに連動する運用成果を目標とする運用戦略。

インデックスファンド

日経平均株価やTOPIX(日本)、S&P500(米国)のような平均株価指数(インデックス)とそのファンドの基準価額が連動した値動きとなる運用を目指すファンド。いわゆるパッシブ運用を行っているファンドである。

インバース型上場投資信託

金融商品取引所に上場している指数連動型投資信託(ETF)のうち、日経平均株価などベンチマークとなる株価指数の値動き自体に連動するのではなく、株価指数とは反対方向に動き、利益・損失の関係が日々逆になる運用を行う投資信託のこと。ベア型とも呼ばれる。対象となる指数の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出した指数に連動した値動きとなるよう運用される。

ベンチマークとなる株価指数に一定の正の倍数を乗じて、2倍や3倍などに増幅した値動きとなるよう計算された指数に連動した運用を行う「レバレッジ型上場投資信託」(ブル型)とセットで上場しているのが一般的である。

インフラ関連株ファンド

電力、ガス、水道、鉄道、道路、空港、港湾、通信といった公益事業および生活に必要不可欠な社会基盤の整備やサービスの提供に関わる企業の株式に投資するファンド。

インフレギャップ

モノやサービスの需要量が潜在供給量を上回ったプラスの需給ギャップのこと。完全雇用・完全操業であれば達成されるはずの「潜在的GDP」から実際のGDPがどれだけ上回っているかを計算して求める。

景気の過熱時に起こりやすい現象で、生産が追い付かず品不足になるため世の中の通貨量が増加する。インフレギャップが生じて、通貨量が必要以上に多い状況が続くと、物価が上昇するインフレーションを引き起こす。政府・中央銀行は、金融引き締めで通貨の供給量を減らしたり、政府支出を減らすなど様々な政策を行うことで、物価の安定を図る。

運用会社

投資信託において、資産(信託財産)の運用方針や商品内容を決定し、資金の実質的な運用を行う機関。「投資信託委託会社」や「委託者」とも呼ばれる。

運用スタイル

投資スタイルともいい、投資をおこなう際に基本となる考え方や手法を総称していう。代表的な運用スタイルに、バリュー型とグロース型がある。投資家が運用目的に合った商品を選択するためには、投資対象の運用スタイルに着目することも重要なポイントとなる。

運用対象

資産運用の対象とするもの、投資対象ともいう。英語では「Investment asset class」。

投資信託は、運用会社が投資家から集めた資金をもとに、それぞれの投資信託の運用方針に基づいて、運用対象となる資産に分散投資し、運用成果の実現を目指す。

運用対象となる資産は、国内外の株式、債券、短期金融商品、コマーシャル・ペーパー、先物取引、投資信託証券、金融派生商品等の有価証券のほか、不動産など様々な金融商品が認められている。

HFRXグローバル・ヘッジファンド・インデックス

ヘッジファンドの代表的な指数であり、通称、HFRX指数と呼んでいる。HFR(ヘッジファンド・リサーチ)グループが作成し、2003年3月末から公表している。HFR社は、1993年に設立された米国最大手のヘッジファンド調査会社。同社が提供するデータおよびヘッジファンド指数その他のサービスは、世界の年金・機関投資家などの間で幅広く使用されており、実質的な業界標準となっている。

エクイティファイナンス

新株発行、CB(転換社債型新株予約権付社債)など新株予約権付社債の発行のように、エクイティ(株主資本)の増加をもたらす資金調達のこと。発行会社から見ると、原則として返済期限の定めない資金調達であり、財務体質を強固にする効果がある。

一方で、投資家から見ると、調達した資金が中期的な利益の拡大に貢献する投資に充当されない場合、一株当たりの株式価値が薄まることとなるため、通常、エクイティファイナンスを実施する場合は、株主に対する合理的な説明が必要になる。

これに対して、銀行借入・普通社債などのように他人資本が増加し、返済期限の定められた資金調達のことをデットファイナンスという。

エクスポージャー

投資家の持つポートフォリオのうち、直接的にかかわる特定のリスクにさらされている資産の割合のこと。また、市場の価格変動の影響度合いを意味する感応度しても用いられる。

エコファンド

従来の投資尺度だけではなく、投資対象となる企業の環境問題への取り組みも投資尺度に加えて銘柄選定を行う投資信託の総称。

S&Pケース・シラー住宅指数

英語表記は、S&P/Case-Shiller Home Price Indices。米国の住宅価格の水準を示す指数。全米の主要都市圏の一戸建て住宅価格(再販価格)を集計・算出、毎月最終火曜日の朝9時(米東部時間)に公表される。2000年1月を100とする。住宅価格は個人消費動向に大きな影響を与えることから、米国の景気指標の一つとして注目されている

ST倍率

S&P500種平均(米国の株価指数)をTOPIX(東証株価指数)で割って算出する指数。一般には、ST倍率が高いほど日本株が米国株に対して出遅れていると判断される。

NT倍率

日経平均株価(日経平均)をTOPIX(東証株価指数)で割ったもの。両者の頭文字をとってNT倍率と呼び、両指数間の相対的な強さを示している。

日経平均は東京証券取引所第一部(東証一部)の上場銘柄の中から、日経新聞が選んだ日本を代表する225銘柄の株価合計を除数で調整した平均価格のため、株価の高い値がさ株(ハイテク関連セクターなど)の影響が強い。一方、TOPIXは東証一部全上場銘柄の時価総額による加重平均で計算されるため、時価総額の大きい銘柄(内需セクターなど)の影響を受けやすい。そのため、ハイテク関連セクターの株価が内需セクターよりも上昇するとNT倍率が上がり、内需セクターの株価がハイテク関連セクターより上昇するとNT倍率が下がる。

エマージング市場

成長段階の初・中期に位置する国や地域の市場のこと。

一般に、中南米、東南アジア、中国、インド、東欧、ロシアなどがエマージング市場とされる。発展途上のため高い運用成績を期待できる半面、政権交代や急激なインフレ、通貨暴落などのリスクもある。

MSCI指数

MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)が算出・公表する指数の総称。70カ国以上の先進国、新興国や発展途上国の株式市場をカバーしている。様々な地域をその地域ごと、あるいは地域間相互の比較が出来るように約3600の指数を算出している。数多くの機関投資家や投資信託のベンチマークとして採用している。

エンハンスト・インデックス運用

インデックス運用にアクティブ運用のスタイルを一部取り入れた運用手法。ベンチマーク(インデックス)の動きとの乖離を抑えることを目標としながら、同時にアクティブ運用による独自のアプローチで超過リターンも狙う。ミドルリスク・ミドルリターン型の運用手法に位置付けられる。

追い証

信用取引などにおいて、差し出している委託保証金の総額が、相場の変動等により必要額を下回った場合に、追加しなくてはならない証拠金のこと。

追い証になった場合、委託保証金の追加や建株の決済などにより、証券会社が指定する日時までに、証券会社が指定する委託保証金維持率まで回復しなければならない。

大型株、中型株、小型株

株式を時価総額、流動性を基準として、大型・中型・小型に区分したもの。

オルタナティブ投資

伝統的な投資対象である株式、債券と相関しないとされる一連の運用対象に投資すること。

具体的にはヘッジファンド・商品ファンド・不動産などがそれにあたり、従来にない資産に代替する(=オルタナティブ)という意味でこの名称が使われている。

オンショア市場

金融取引において、取引の当事者が両方とも自国の投資家や企業等である「内-内取引」と、当事者の一方が外国の投資家や企業等である「内-外取引」が行われる市場で、原則として取引が行われる国の金融規制や税制が適用される。

オーバーウェイト

資産配分を決定する際に、ある投資対象への配分比率を、基準となる資産の配分比率より多くすること。

オーバーシュート

相場や有価証券の価格の行き過ぎた変動のこと。相場や有価証券の価格は、需給関係により、短期的に実体からかけ離れた価格になるケースがある。

オープンエンド型投資信託

発行者が、同ファンドを保有する投資家から換金の申し込みを受けた場合に、発行証券を買い戻すことを保証している投資信託。

投資家の側からみると、常時、自由に換金することが可能な投資信託で、換金は一般的に純資産価額(基準価額)に基づいて行われる。

オールインコスト

利率、各種手数料など債券を発行する際の費用総額。

会社型投資信託

投資を目的とする法人(投資法人)を設立し、投資家がその投資証券を取得することで、投資法人からの収益の分配を受けるタイプの投資信託のこと。

投資信託は設定形態によって、契約型投資信託と会社型投資信託に分類することができる。会社型投資信託の代表的なものに、REIT(不動産投資信託)がある。

買取請求(投資信託)

投資信託の換金には、「解約請求」と「買取請求」がある。

「買取請求」は、投資家が保有する受益証券(投資信託)を販売会社が直接買取り、買取代金を投資家に支払う。販売会社が直接買い取るため、受益証券の信託財産は減少しない。一方、「解約請求」の場合は、受益証券の信託財産が解約を受けた分だけ減少する。

解約請求

投資信託の換金には、「解約請求」と「買取請求」がある。「解約請求」では、投資家が解約する受益証券(投資信託)と引き換えに、投資信託の信託財産からその受益証券相当分が解約されるため、信託財産が解約された分だけ減少する。証券会社等の販売会社が投資家より解約請求を受けた場合、委託会社(=運用会社)に取り次ぐ。

カウンターパーティリスク

デリバティブ取引などの金融取引において、取引の相手方(カウンターパーティ)が破綻するなどして、契約が履行されずに損失を被るリスク。

格付機関

国や企業の発行する債券、ストラクチャードファイナンス商品(仕組債など)、投資信託などの元利金、金融機関の預金や保険金の支払い能力などについて、情報を集めて信用力を評価し、「格付」を発表する民間企業のこと。

確定給付企業年金

日本において、2002年4月から導入された年金制度。

企業が法人格をもった基金を厚生労働大臣の認可を受けて設立する「基金型」と、労使合意の年金規約を制定し、厚生労働大臣の承認を受けた上で企業の外で年金運営を行う「規約型」の二つの運営形態がある。

確定給付年金

従業員の給与水準や勤続年数に応じて給付額があらかじめ決まっている年金制度。

年金数理に基づいて給付に必要な掛金が決定される。企業が拠出金を一括して運用し、給付を保証する。厚生年金基金や適格退職年金(2012年3月31日で廃止)などがこれにあたる。

確定拠出年金

米国で1980年代に普及した年金制度の一種。あらかじめ毎月の掛金額を決めておき、積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度。日本においても、2001年10月に確定拠出年金法が施行され、この新しい年金制度が導入された。確定拠出年金には、企業が掛金を負担する企業型確定拠出年金と個人が掛金を負担する個人型確定拠出年金がある。

確定申告

納税者が前年1年間の所得税を計算して、翌年2月16日から3月15日までの間に、税務署に確定申告書を提出して税金を納める手続きのこと。

貸株

信用取引において、証券会社が売方顧客に対して貸し付ける株式のこと。

通常、証券会社は証券金融会社からその売付株式を借り入れ、顧客にその株式を貸し付けることが多い。

貸株市場

機関投資家が株券を貸し借りする市場。証券会社が仲介役として、株券を大量に保有する信託銀行や生命保険会社などから株券を調達し、外資系証券会社やヘッジファンドなどに株券を貸し出す。一方、株券の借り手は貸し手に貸借料として金利を支払う。株券の借り手は、株式市場を通じて株券の売却が可能になるほか、株券の名義が移るため配当金受取や議決権行使など株主としての権利を得られる。取引終了時には、借り手は貸し手に借りた株式数を返還しなければならない。

株式投資信託

株式投資信託はポートフォリオの中に株式を組み入れているファンド。

債券のみで運用しているようなファンドでも信託約款上で少しでも株式が組み込まれる可能性があるものは、全て株式投資信託になる。単位型と追加型両方の2つに分けられる。

株式分割

1株をいくつかに分割し、発行済みの株式数を増やすこと。例えば、1株を2株に分割すると、各株主の持ち株数は自動的に2倍になるが、理論上、1株の価値は半分になるため、資産価値は変わらない。ただし、1株当たりの配当を据え置いたままだと、株主は増配と同じ効果が得られる。原則として、株式分割は取締役会の決議でおこなうことができる。

株式併合

既存の数個の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減らす方法。たとえば、2株を1株に併合すると(併合比率2対1)、発行済み株式数は半分になるとともに、理論価格は2倍になる。理論上、株式併合自体は株式価値には、影響を及ぼさない。

株式無償割当て

株式無償割当てとは、株式分割と同様に、株主の有する株数を増加させる制度で、会社法において、新しく導入されたものである。

株式持ち合い

2つ以上の企業が相互に相手の株を所有すること。経営権の取得、安定株主の形成、企業の集団化、企業間取引の強化、敵対的買収の回避などを目的とする。

株式ロングショート

ロングは買い、ショートは売りを意味し、割安と評価する株を買う一方で、割高と判断される株を信用取引等で売り建てる投資手法。同一業種の割安株・割高株をペアにし、買いと売りの比重をどちらかに傾けて適用することが多く、株式相場の上げ下げに左右されずに、小幅なリターンを積み上げていく手法だが、買い銘柄が下がり、売り銘柄が値上がりすると、双方で損失が出て裏目の結果になる可能性も排除できない。ヘッジファンドの代表的運用手法の一つであり、公募の投資信託の中にも運用方針として採用されているものがある。

下方修正

企業業績について、それまで予想されていた数値より、悪い状況になってきたことを表す。企業業績は、証券会社などのアナリストが予測する数値と企業側の計画数値がある。

時間の経過とともに、これらの数値が、従来の予測や計画を下回って推移していることが明らかになり、ある時点で、アナリストや企業が、数値を修正する。このことを下方修正という。

株式は、過去の実績の利益ではなく、将来の利益の予想に基づいて価格形成がなされる。その予想を変化させる業績の下方修正は、株価を変動させる要因となる。

空売り

株券を持たず、あるいは、持っていてもそれを使用せずに、他から借りて行う売付けをいう。

空売りは、近い将来に株価が下落すると予想し、現在の株価でいったん売りを出し、値下がりしたところで買い戻して借りた株を返す。この時の差額が利益となる。株価の下落局面でも利益を出せることがメリットとして挙げられる。また、空売りには、株価の下落を狙った投機的なものと、株価下落による所有株の損失を防ぐつなぎ売りの2種類がある。

空売り規制

空売りによって株価を意図的に下落させて利益を得ようとする行為や、株価の下落を加速させるような行為を防ぐための規則や制限のこと。

当該規制は「金融商品取引法施行令」等の下で定められ、2013年11月5日から新ルールが適用されている。

51単元以上の新規売り注文の場合、相場下落局面において、以前は現在値よりも高い価格でしか空売りができなかったが、ルールでは、大幅下落時を除き、現在値より低い価格でも空売りが可能になった。ただし、株価が前日終値から10%以上、下落した場合には価格規制が適用され、51単元以上の新規売り注文の場合、現在値よりも高い指値で注文をする必要がある。

空売り比率

投資家が株式の信用取引において、空売り(信用売り)したまま買い戻していない残高を出来高で割った比率。空売り比率が高いと空売りの買戻し期待が高まり、株価上昇の要因となる。

為替ヘッジ

外貨の先物取引やオプション取引を利用して、為替変動リスクを回避すること。

為替リスク

為替相場の変動の影響によるリスクのことをいう。「円」と「外貨」の交換相場である為替相場は、外国為替市場によって時々刻々変動するため、外貨建ての金融商品には、為替変動によって予期せぬ損益が生じる場合がある。

換金

投資信託を、その保有者が信託期間の途中で手放すこと。投資信託の換金方法には、投資家が販売会社を通じて、保有する受益証券(投資信託)の信託契約の解除を運用会社に請求する「解約請求」と、受益証券を直接販売会社に買い取ってもらう「買取請求」の2種類がある。解約請求の場合は、投資信託の信託財産は解約を受けた分だけ減少するが、買取請求の場合は販売会社が直接買い取るため信託財産は減少しない。

カントリーアロケーション

外貨建資産の運用において、投資対象国に対する資金配分割合を決定するプロセス、またはその結果としての国別構成比。

カントリーファンド

アジア、中南米、東欧等の特定の国または地域の有価証券に集中して投資することを目的とした投資信託(クローズドエンド型の会社型投資信託)のこと。

カントリーリスク

ある国の株式や債券などへの投資を考える場合の、その国の政治的・経済的な見地からのリスク。

官民ファンド

国と民間企業がある目的を達成するために共同で出資し設立されたファンドのこと。

監理銘柄

証券取引所(金融商品取引所)が上場廃止基準に該当するおそれがある上場有価証券について、その事実を投資者に周知するために設置された制度。

上場廃止となるかどうかの審査を行う「監理銘柄(審査中)」と、上場廃止基準に抵触するかどうかの確認を行う「監理銘柄(確認中)」がある。

外貨建てMMF

外国で設定され、日本国内で販売されている公社債投資信託の一種。外貨建てで格付の高い国債などの短期債券を中心に運用される。運用実績に応じて毎日分配が行われ、月末にその月の分配金をまとめて元本に再投資する1ヵ月複利の金融商品。

外貨建て債券

円以外の通貨(外国通貨)で元本を払い込み、外貨建てで償還金や利息を払うことを約束している債券を外貨建て債券と呼ぶ。

外貨建て投資信託

外貨で取引され、基準価額や分配金が外貨で表示される投資信託のこと。海外債券や海外株式などに投資し、為替変動リスクを伴う。代表的なものに米ドルや豪ドル建ての債券を中心に運用する外貨建てMMFがある。

外国ETF

特定の株価指数、債券指数、商品価格(商品指数を含む)などに連動することを目的として運用される投資信託で、外国の証券取引所に上場されており、通常の外国株式と同じように売買できる。いわば外国の証券取引所に上場されたインデックスファンドである。

また外国ETFは、目標とする指数・指標に連動する投資成果を目指す投資信託であることから、いわゆるパッシブ運用をおこなうため、相対的に信託報酬などの運用コストが低いのが特徴である。加えて、個別銘柄で分散投資をおこなうのに比べると、ETFは少額で分散投資が可能である。

外国株式

海外(外国籍)の企業が発行する株式のこと。

外国為替

世界各国は、自国で流通する通貨がそれぞれ存在する。

各国の通貨を交換する、例えば、日本円とアメリカドルの2つの通貨を交換することを、一般に外国為替と呼んでいる。

外国投資信託

外国の法令に基づいて海外で設定された投資信託をさす。代表的な外国投資信託に、外貨MMFがある。

機関投資家

顧客から拠出された資金を運用・管理する法人投資家の総称。

一般に機関投資家と呼ばれるグループをいくつか挙げると、「投資顧問会社」、「生命保険会社」、「損害保険会社」、「信託銀行」、「投資信託会社」、「年金基金」などが主なものである。

企業年金

企業が従業員の福利厚生の一環として自主的に設けている年金制度。国が運営する国民年金や厚生年金保険等の公的年金の補完として位置付けられる。

基礎年金

国民年金から支給される全国民に共通な定額の年金のことをいう。

老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3種類がある。

期待インフレ率

実際に起こった物価上昇率ではなく、人々(市場)のインフレに対する将来の予測値のこと。実質金利と名目金利の関係式や、フィリップス曲線など、経済現象を説明する理論モデルの中で用いられることも多い。

CAPM

Capital Asset Pricing Modelの略称で、「資本資産価格モデル」ともいう。投資戦略におけるモダンポートフォリオ理論の一つ。ウィリアム・シャープが創案した。

当該市場にある全ての銘柄の期待リスクとリターンが公表されていることによって、いずれの投資家も、各銘柄の将来の価格について、同一の予想をすることができるというような状況(=リスク資産市場の需給が完全に均衡している状況。この状況を、市場が効率的であるという)において、リスク資産の期待リターンと価格がどう形成されるのかを理論化したもの。

キャピタルゲイン

有価証券、土地等の資産の価格変動に伴って生じる売買差益のこと。

例えば、100円で買った株が120円に値上がりした時に売却した場合に発生する20円の売却円を指す。

キャピタルゲイン課税

有価証券の譲渡による所得に対しての課税。

所得税、住民税が課税されることが原則となっている。有価証券の譲渡による所得は、一般的には「譲渡所得」である。

恐怖指数

シカゴ・オプション取引所(CBOE)が、S&P500を対象とするオプション取引のボラティリティを元に算出、公表している指数で英語では「investor fear gauge」、別名Volatility Index(略称:VIX)と呼ばれているもの。

将来の投資家心理を示す数値として利用されており、一般的にVIXの数値が高いほど投資家が相場の先行きに不透明感を持っているとされている。

金融政策

日本銀行が景気不況時や加熱時に、物価を安定させ、経済の健全な発展のためにおこなう経済政策のこと。金融の緩和や金融引き締めをおこない、景気刺激策・景気抑制策を実施している。

政府が行う財政政策は、規模の大きい国家予算を管理することで経済活動に影響を与えているが、日本銀行がおこなう金融政策は、より直接的に金融市場に働きかける方法である。

金利

金利とは、金銭の貸し借りの際に発生する資金の賃貸料の割合のこと。資金(=元本)に対する割合で表示される。同義語として「利率」がある。また、金利を1年当たりの割合で示したものを「年利」という。金利に対する実際の金額のことを「利子」や「利息」という。

金利リスク

債券を満期前に売却(換金)する時に、その債券の市場価格が金利変動の影響により値上りしたり、値下りすること。

逆イールド

債券市場において、一般的に、残存期間が長くなるほど投資資金の固定化によるリスクなどを伴うため、金利は高くなる。しかし、様々な要因から遠い将来より近い将来のほうがリスクが高くなると市場が予測した場合などに、長期債より短期債の需要が相対的に増え、長短の金利水準が逆転する。

逆ザヤ

本来プラスの価格差が生じることが期待されるにもかかわらず、投資対象の価格変動によりマイナスとなっている状態のこと。

業況判断DI

日銀短観の調査項目の一つで、企業の景況感を示す指数のこと。「最近」と「先行き」の収益を中心とした全般的な業況について、全国の常用雇用者数50人以上の民間企業約1万社を対象に調査・集計している。

業種別株価指数

上場企業を業種ごとに分類して算出する株価指数のこと。東証の33業種分類による「東証業種別株価指数」や日本経済新聞社の36業種による「業種別日経平均」指数が代表的なものである。

クオンツ

有価証券投資において高度な数学的テクニック(コンピューター)を使って分析すること、もしくは分析する人のことをいう。

クオンツ運用

高度な数学的テクニック(コンピューター)を駆使して市場データを数理分析的に扱い、運用すること。

クラウドファンディング

群衆、人々(crowd)と資金調達(funding)をつなぎ合わせた造語。あるプロジェクトを実行するため、インターネットを通じて不特定多数の人から比較的小額の資金提供を募る活動、または資金集めのために利用できるサービスのこと。Web上で自分の資金集めの目的や計画を公表し、協賛してくれる資金拠出者を募集する。比較的少額から出資が可能なため、多くの人からの資金集めが可能となる。主なサービスとして、米国の「Kickstarter」などが有名。ソーシャルファンディングともいう。

繰上償還(投資信託)

あらかじめ決められた償還期日より前に投資信託が償還されること。一般には、その投資信託の規模が減少し、当初の目的に沿った運用が困難になった場合や基準価額が一定水準を満たした場合など、信託約款に定められたファンドの償還条件に基づき、信託期間の途中で運用を中止し償還される。繰上償還は、受益者と協議の上、金融庁長官の承認を必要とするが、あらかじめ約款に償還の条件を明確に定めている場合は、受益者の是非を問わずに繰上償還できる。

クレジットコスト

不良債権処理額。

不良債権を処理した事により、その期の損益計算書に算出される損失額を指す。

クレジットデリバティブ

社債や貸付債権の信用リスクに着目し、これを定量化し、投資家同志で個別に条件を決めて行う取引。

取引の形態に関しては、デリバティブという取引形態をとることによって、スワップ、仕組債券、オプションなど多種多様な商品が生み出されている。

クレジットリンク債

デリバティブを組込んだ仕組債の一種。

投資家のニーズに合わせたキャッシュフローを実現させるために、市場に存在しない年限の債券を作り出す為に用いる。

クレジットスワップを証券化して、発行体(=特別目的会社)を通じて発行される。

投資家は、発行体と参照クレジットの両方のリスクを取ることで、通常よりも高い利回りを享受できる。

クロス取引

1つの証券会社が、同一銘柄について同量の売り注文と買い注文を取引所に提出し、商いを成立させる取引。

クロスボーダー取引

国境を越えて、おこなわれる取引のこと。

クローズドエンド型投資信託

発行者が発行証券を買い戻すことを保証していない投資信託。

投資家の側からみると純資産価額に基づいた価格での換金は保証されていない。したがって、多くの場合、発行証券は金融商品取引所などにおける市場価格に基づいて取引される。このため、必ずしも売買に用いる価格は純資産価額とは一致せず、実際よりも高く評価される場合もあれば、低く評価されることもある。

クローズド期間

日本の投資信託は、原則として、受益者は自由に換金することができる。しかし商品によっては、一定期間、換金(=解約)できないものがあり、その解約できない期間のことをいう。

クローズド期間が設けられるのは、投資信託の設定後、短期間のうちに大量に解約が出ると、解約にともなう資金作りによって、ポートフォリオの構築が妨げられる可能性があるからである。

クローズド期間は、投資信託によって、まちまちであるが、設定日から3〜6カ月ないし、1年といった場合が多い。

クーポン

クーポンは、「利札」とも呼ばれ、元々は、債券(利付債)についている「利子部分」の紙片を指し、債券利子の支払保証券のことをいう。また、その他にも、債券の「クーポンレート」または「利息自体」を指して、クーポンと言うことがある。

グロース投資

企業の利益成長に主眼をおいて投資する手法。PERやPBRなどのファンダメンタルズ指標が割高でも、企業の成長性を重視し、業績の伸びとともに株価の上昇が期待できる銘柄に投資する。

グロースファンド

成長性や収益性を主眼に選定された企業の株式(成長株)を主要投資対象とする投資信託の総称。

GLOBEX

CMEグループが運営する金融先物・オプションの24時間電子取引システムのこと。世界中の取引所をつなぎ、株価指数や金利・債券、通貨、エネルギー、農産物などの金融商品の取引が終日可能となっている。GLOBEXで取り扱われている日経平均先物価格は、翌日の日経平均株価の方向性に影響を与えている。

経過利子

利付債を売買するとき、受渡日がその債券の利払日と異なる場合には、「買い手」は前回利払日の翌日から受渡日までの日数(経過日数)について、日割りで計算された利息相当分を「売り手」に支払う。この利息相当分を経過利子あるいは経過利息と言う。

景気循環株

景気の波によって受注動向が大きく左右される性質がある株の事で、具体的には紙パルプ・化学・鉄鋼などの素材産業や工作機械メーカーなどの設備投資関連銘柄を指す。

景気動向指数

景気全体の動向を知るために様々な景気指標を統合し、ひとつの指標にしたもの。

権利落ち

権利落ちとは、株式分割・増資等新株を取得する権利の権利確定日が過ぎて、この権利を取得できなくなった状態のこと。なお、ここでいう権利に配当を含めることもあり、「新株落ち」、「配当落ち」と区別するケースもある。

権利落相場

株式分割や配当金など、株式に付随する株主の権利を、株主として確保することができる最終売買日の翌日の相場のことをいう。その権利によって得られる価値の分価格が下落するのが一般的。

権利確定

増資、株式分割などの割当、配当など、株主に権利が与えられることが確定すること。

権利確定日

増資、株式分割などの割当、配当、分配金など、株主や上場投資信託の所有者に権利が与えられることが確定する日。

原資産

先物取引やオプション、スワップなどデリバティブ取引の対象となる資産。株式、債券、通貨、株価指数など様々なものがある。

限定追加型投資信託

追加型株式投資信託のうち、当初設定時から一定期間は追加募集するが、ある期間経過後は分配金再投資やスイッチングのみで、追加投資を募集しない投資信託のこと。

公社債

国、地方公共団体、民間企業などが発行する債券で、利息の支払や元本・額面金額の償還が発行体により約束されているもの。

公社債投資信託

公社債及び短期金融商品で運用し、株式を一切組み入れないことを信託約款上で明示しているファンドのことをいう。

高配当株ファンド

配当が高い株式を投資対象とした投資信託。国内の高配当株を対象としたファンドは追加型株式投信だけでなく、単位型株式投信でも多く設定されている。高配当株は比較的安定した配当収入が得られるのに加え、株価が下落すると配当利回りが上がるため、下落幅が抑えられる傾向があるとされる。

交付目論見書

投資信託を販売する際、あらかじめまたは同時に投資家に直接交付することが法律で義務付けられている開示資料のこと。投資信託説明書ともいう。ファンドの目的・特色、投資のリスク、運用実績、手続・手数料等、投資信託の基本的な情報が記載されている。

公募

不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘することを募集というが、通常、公募と募集は同じ意味で使われる。

公募価格

金融商品取引所に新規に公開する株式を投資家が購入する際の価格。

公募(募集)の際の発行価格を公募価格、売出しの際の発行価格を売出価格ともいう。

公募株式投資信託

不特定多数の投資家に向けて募集する公募投資信託のうち、約款に株式投資ができると記載してあるもの

公募投資信託

不特定多数の投資家に向けて募集する投資信託。個人投資家が主に投資する株式投信や公社債投信は公募投資信託に分類される。これに対して、少人数または適格機関投資家など特定の投資家向けに募集する私募投資信託がある。

効率的市場仮説

Efficient-market hypothesis の訳語であり、現時点での株式市場には利用可能なすべての新たな情報が直ちに織り込まれており、超過リターン(投資家が取るリスクに見合うリターンを超すリターン)を得ることはできず、株価の予測は不可能であるという学説である。将来の株価の値動きは過去の株価の値動きとは関係なくランダム(不規則)に変動するという、ランダム・ウォークを説明する考え方になるが、科学的に証明はされてはおらず、確からしいという仮説の域を出ていない。

効率的フロンティア

投資家が選択可能なポートフォリオの資産配分のうち、投資家にとって最も有利と考えられる選択肢の集合。同じリターンではリスクが最小に、同じリスクではリターンが最大になるような組み合わせを結んだ線上で表現される。

国債

文字通り国が発行する債券で、国が財政上の必要に応じて、社会資本の拡充や歳入不足の填補などをおこなうために発行する債券。利付国債と割引国債、変動利付国債などがある。

国内ETF

ETFは、特定の株価指数、債券指数、商品価格(商品指数を含む)などに連動することを目的に運用される投資信託で、通常の株式と同じように金融商品取引所において、いつでも売買が可能である。いわば、金融商品取引所に上場されたインデックスファンドであり、日本国内の金融商品取引所に上場しているETFを国内ETFという。一方、外国の金融商品取引所に上場されているETFを「外国ETF」という。米国など外国の金融商品取引所では、さまざまな指数・指標に連動するETFが上場され、個人投資家や機関投資家等に幅広く利用されている。

国内公社債

国内で発行された公社債のこと。

発行体が国内の法人であるか国外の法人であるか、公社債が円貨建てであるか外貨建てであるかは問わない。

国内投資信託

日本国内で設定された投資信託をさす。

日本の「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に従って設定・運用される。

個人年金保険

保険会社など民間の金融機関が販売する個人向けの年金のひとつ。すべての国民に加入義務がある公的年金に対して、個人年金保険は個人が老後に備えるために任意で加入する私的年金。

個人向け国債

日本国政府が、原則として個人の投資家に限定して発行する利付国債のこと。「3年・固定金利型」、「5年・固定金利型」「10年・変動金利型」の3種類がある。証券会社をはじめとする取扱機関において、額面1万円単位で購入することができる。

ジュニアNISA

0歳から19歳の未成年を対象とした少額投資非課税制度(NISA)のこと。

ポートフォリオ売買回転率

主に株式などを組み入れたポートフォリオについて、その時価総額と一定期間の売買代金との比率を示す指標。

債券

国や地方公共団体、民間企業などが資金調達のために発行する有価証券の一種。発行時の元金額である額面金額、表面利率(クーポンレート)や利払日などの条件があらかじめ決められている。原則として、利払日ごとに利息(クーポン)が支払われ、償還期限(満期日)前には市場価格で売買することができ、償還期限まで保有すれば額面金額を受け取れる。

債券格付

民間の格付機関が国や企業の発行する債券に付与する信用度で、元本および利息(クーポン)の支払いの確実性の度合いを示す。表記は格付機関によって異なるが、「Aaa」や「BB+」などアルファベットとプラス・マイナスの記号でランク付けされる。米国のムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、日本の格付投資情報センター(R&I)や日本格付研究所(JCR)などが債券格付を公表している。

最終利回り

民間の格付機関が国や企業の発行する債券に付与する信用度で、元本および利息(クーポン)の支払いの確実性の度合いを示す。表記は格付機関によって異なるが、「Aaa」や「BB+」などアルファベットとプラス・マイナスの記号でランク付けされる。米国のムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、日本の格付投資情報センター(R&I)や日本格付研究所(JCR)などが債券格付を公表している。

裁定取引

民間の格付機関が国や企業の発行する債券に付与する信用度で、元本および利息(クーポン)の支払いの確実性の度合いを示す。表記は格付機関によって異なるが、「Aaa」や「BB+」などアルファベットとプラス・マイナスの記号でランク付けされる。米国のムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、日本の格付投資情報センター(R&I)や日本格付研究所(JCR)などが債券格付を公表している。

再投資(投資信託)

発生した収益分配金を、再びその投資信託に投資すること。

一度発生した分配金をさらに運用することで、複利効果を得ることが可能になる。

差金決済

現物の受渡しをせずに反対売買による差額の授受で決済を行うこと。

サブプライムローン

返済能力の低い人たちに住宅を担保として高利で貸し付けたローンのこと。プライム(prime:優れた)にサブ(sub:下に)がつくことで、サブ(下に)プライム(優れた)=信用力の低い、という意味になり、信用度の低さを「高金利+住宅の担保」という仕組みでカバーすることにより、ハイリスク・ハイリターンな証券へと変化させたもの。

サヤ取り

発行日決済取引等で旧株と新株の間で値段が開いている場合、最終的に一つの値段になるために高い方を売り、安い方を買って利益をとる行為をいう。または、同一の銘柄で、より低い価格で買付け、より高い値段で売って利益を得ること。

サーキットブレーカー

株式相場が大きく変動した時に、相場を安定させる為に発動される措置のこと。

値幅制限や取引停止などがこれにあたる。

シェールガス革命

天然ガスの一種であるシェールガスが米国で本格的に生産開始されたことにより、世界のエネルギー供給体制が大きく変化するという考え。

仕組債

広義には、資産担保証券、リパッケージ債、デリバティブ内蔵債券など広範囲の債券形態を指す。狭義には、スワップ・オプションを組み込むことによって投資家のニーズに合わせたキャッシュフローの実現を目指したいわゆるデリバティブ内蔵債券のことを指す。

市場期待収益率

投資家が株式などの特定の金融商品に投資することにより期待できる平均的な収益率をさす。期待収益率(Expected rate of return)、リスク修正後割引率(risk adjusted discount rate)とも呼ばれる。

市場金利

市場で決められる金利のことで、代表的なものに、短期ではコールオーバーナイト(無担保)市場のレートが、長期では長期国債市場のレートがある

市場リスク

株式市場や債券市場などの市場に投資することによって生ずるリスク。

価格変動リスクが代表的なものだが、金利リスクや為替リスクなどもある。

システムトレード

株式などの取引を行うときに、その都度自らの投資判断で売買を行う裁量取引に対し、過去の相場の値動きなどあらかじめ設定した取引ルールに従って機械的に売買を行う取引のこと。

上海A株

中国本土の上海A株市場に上場されている、中国企業株のこと。上海A株市場は、もともと中国国内投資家向けの市場であり、以前は、中国本土投資家と特定の条件を満たし、中国当局から許可を得た海外の機関投資家のみ投資可能であった。2014年11月以降、「上海・香港ストック・コネクト」の開始に伴い、香港の証券取引所を通じて海外の個人投資家による直接取引が可能となった。人民元によって売買されている。

上海総合指数

中国本土の上海A株市場に上場されている、中国企業株のこと。上海A株市場は、もともと中国国内投資家向けの市場であり、以前は、中国本土投資家と特定の条件を満たし、中国当局から許可を得た海外の機関投資家のみ投資可能であった。2014年11月以降、「上海・香港ストック・コネクト」の開始に伴い、香港の証券取引所を通じて海外の個人投資家による直接取引が可能となった。人民元によって売買されている。

上海B株

中国本土の上海B株市場に上場されている、中国企業株のこと。上海B株市場は、もともと外国人投資家向けとしてスタートした市場であり、その規模は上海A株市場に比べると小さい。2001年の規制緩和により、海外の投資家に加え中国本土投資家も投資可能となった。米ドルによって売買されている。

シャープレシオ

投資信託の運用成績を測るための指標のひとつ。ポートフォリオの総リスクを示す標準偏差で計測される。

一般的には、ポートフォリオの年率換算後の(平均)リターン、標準偏差、無リスク利子率が用いられ、{(ポートフォリオのリターン)−(無リスク利子率)}/(ポートフォリオの標準偏差)で表される。

消費者物価指数(CPI)

総務省(省庁再編以前:総務庁)が毎月発表する統計で、「東京都区分」と「全国」の2種類がある。すべての商品を総合した「総合指数」のほか、物価変動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品除く総合指数」も発表される。

商品ファンド

投資家から集めた資金を原油、貴金属、農作物などの商品先物取引で運用する金融商品。証券会社や銀行で販売されている一般的な投資信託とは異なり、購入者がファンドの匿名組合員となる匿名組合型が多い。一般の投資信託で商品を投資対象とする場合、商品先物市場に直接投資は行わず、商品先物市場と連動する債券などに投資する。

新株

株式会社が株式分割や増資、合併・株式交換等により、新しく発行する株式のこと。

一方、すでに発行している株式を旧株といい、新株と旧株で株主としての権利内容に違いはない。ただし、決算期中に発行された新株は、配当金の支払い計算を新株発行日から決算期末までの日割り計算を行うケースがあることから旧株と区別されることがある。

なお、旧株を親株、新株を子株ともいう。

新株発行

一般的に、資金調達の目的で、株式会社が株式を発行することを新株発行という。

新株引受権

会社が発行する新株を優先して引き受ける権利のこと。既存の株主に持ち株数に応じて、新株引受権を与え、新株を割り当てるものを株主割当といい、株主以外の第三者に対して新株引受権を与えて新株を割り当てるものを第三者割当という。

新興国通貨

会社が発行する新株を優先して引き受ける権利のこと。既存の株主に持ち株数に応じて、新株引受権を与え、新株を割り当てるものを株主割当といい、株主以外の第三者に対して新株引受権を与えて新株を割り当てるものを第三者割当という。

深センA株

中国本土の深センA株市場に上場されている、中国企業株のこと。同じく中国本土の上海市場に比べ、深セン市場は中小企業や新興企業の上場が多いのが特徴。原則、中国本土投資家のみが投資可能だが、特定の条件を満たし、中国当局から許可を得た海外の機関投資家も一定の条件下で投資可能。人民元によって売買されている。

深センB株

中国本土の深センA株市場に上場されている、中国企業株のこと。同じく中国本土の上海市場に比べ、深セン市場は中小企業や新興企業の上場が多いのが特徴。原則、中国本土投資家のみが投資可能だが、特定の条件を満たし、中国当局から許可を得た海外の機関投資家も一定の条件下で投資可能。人民元によって売買されている。

信託

委託者が、受託者に金銭や土地などの財産を移転し、受託者が信託目的に従ってその信託財産の管理、運用などを行うこと。

信託期間

投資信託の最初の設定日から償還日までの期間のことをいう。

単位型投資信託は、信託期間が設けられ、あらかじめ償還日が決められている。一方、追加型投資信託には、信託期間が設けられているタイプと無期限のタイプの2種類がある。

信託期間が設けられている投資信託の場合、通常は償還日が到来すると運用資金を投資家に返金し運用を終了させる(満期償還)。ただし、所定の手続きにより、繰上償還や信託期間の延長も可能となっている。

信託契約

契約型投資信託の運用や資産管理を行う際に、委託者(投資信託会社)と受託者(信託銀行など)が結ぶ契約のこと。投資信託の資金は、信託契約に基づき、信託財産として受託会社によって管理される。受託会社は自行の資産と信託財産を分別管理するので、受託会社が経営破綻したとしても、投資家の資産の安全は確保される。

信託財産

受託者が委託者と信託契約を結び、その信託目的に従って受益者のために管理・処分などをする財産のこと。

信託報酬

受益者が、信託財産から間接的に負担する費用。

販売会社・運用会社・受託銀行がそれぞれの業務に対する報酬として受取る。

純資産総額に対する年率で表示されるが、日割り計算で日々信託財産から差し引かれる。

信用取引

投資家が証券会社に担保として委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて売買する取引。証券の場合委託保証金の約3.3倍の取引まで可能となる。

自社株買い

自己株式取得の一つで、株式市場から過去に発行した株式を自らの資金を使って直接買い戻すことを指す。株式会社が、株主への利益還元やストックオプション(従業員持ち株制度)等に利用するために行う。

実効為替レート

一国に関与する為替レートが複数存在していることを踏まえて、多通貨に対する一国の為替レートを現実に合う形で合成したものである。

実質為替レート

名目為替レートから両国の物価上昇率の変化を取り除いて出された為替レートの数値のこと。

為替レートを2国間の物価指数の比で割ることで物価の影響を取り除き、実質的な為替レートを算出できる。

名目為替レートからインフレ率の影響を除くことで、それ以外の要因による買われすぎ・売られすぎを確認することが可能となる。

実質金利

名目金利から物価上昇率等を差し引いた金利。実際の金利。

物価の影響も考慮に入れた金利のことをいう。

実質GDP

GDPは、名目GDPと実質GDPで構成される。

実質GDPは物価の変動による影響を取り除き、その年に生産された財の本当の価値を算出したものである。

受益権

信託行為に基づいて受託者が受益者に負う債務であって信託財産に属する財産の引渡し、その他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権及びこれを確保するためにこの法律の規定に基づいて受益者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利。

受益者

投資信託を購入・保有している人。投資信託への投資家。

受益証券

投資信託を購入した投資家の権利(受益権)を表示する証書であり、販売会社が保護預かりするのが慣例だった。現在は制度変更となり、ペーパーレス化による「投資信託振替制度」の下、受益証券の券面は発行されず、保有口数など同等の受益権がコンピュータシステム上の口座(振替口座簿)で管理されるようになっている。

受給権

一定の要件を満たして取得される年金給付を受ける権利。

その権利を得た人のことを、受給者という。

上場

東京証券取引所や大阪証券取引所などの取引所において、証券や商品の取引を開始すること。または、証券や商品が取引所などにおいて取引されていることを指す。

上場銘柄

株式を公開し、金融商品取引所で売買されている会社の株式。

ストックオプション

あらかじめ決めた価格で自社株を買うことができる権利。

スマートベータ指数

従来の時価総額型の指数のように市場全体の平均や値動きを代表する指数ではなく、財務指標(売上高、営業キャッシュフロー、配当金など)や株価の変動率など銘柄の特定の要素に基づいて構成された指数。中長期的に市場平均を上回るようなパフォーマンスを期待する指数として、年金運用やETF(上場投資信託)などの連動指数として採用され始めている。スマートは賢い、ベータは市場平均連動性を意味する。

世界銀行

国際開発金融機関の一つ。国際開発金融機関の中で最も規模が大きい。発展途上国の政府や民間企業に対して、融資や技術協力などをおこない、社会基盤の整備等発展途上国が発展するために、支援をすることを目的とした公的な国際金融機関。

卵は一つのカゴに盛るな

卵を一つのカゴに盛ると、そのカゴを落とした場合には、全部の卵が割れてしまうかもしれないが、複数のカゴに分けて卵を盛っておけば、そのうちの一つのカゴを落としカゴの卵が割れて駄目になったとしても、他のカゴの卵は影響を受けずにすむということ。

特定の商品だけに投資をするのではなく、複数の商品に投資を行い、リスクを分散させた方がよいという教え(=銘柄分散投資)。

単位型投資信託

投資家が購入できる期間が、当初募集期間に限られる投資信託のことを単位型投資信託という。なお信託期間は、投資信託ごとにあらかじめ決められている。

短期金利

取引の期間が1年以内の金利のこと。

ダウ平均

米ダウ・ジョーンズ社が算出する単純平均型のアメリカを代表する指数。株式分割等でも連続性が保たれるよう除数を調整する。いわゆるダウ工業株平均は1896年から存在するが、現在の主要30銘柄で構成するようになったのは1928年以降。

ダークプール

証券会社が提供するサービスで、証券会社内のシステムで投資家の売買注文を付け合わせて取引を行う方法。取引参加者が匿名で価格や注文量などの取引内容が外部から見えにくいことからダークプールと呼ばれる。

チャイナリスク

中国が持つ様々な矛盾や不均衡のこと。具体的には、共産党一党独裁による政治の腐敗や不透明性、所得格差、知的財産権の侵害やコピー商品の氾濫などが挙げられる。

長期プライムレート

民間金融機関が、企業に対して資金を、1年以上貸付ける際の最優遇貸出金利のこと。従来は長期信用銀行の発行する5年もの利付金融債の発行利率に一定の利率を上乗せして水準が決定されていたが、昨今は銀行が発行する5年もの普通社債の発行利率やスワップレートなど、市場における金融機関の資金調達レートを参考に、一定の利ざやを上乗せして決定されている。

通貨バスケット制

固定相場制の一つで、複数の貿易相手国の為替相場を一定水準に固定する制度。一般的に貿易量などによって複数の通貨レートの比重を決め、加重平均して自国通貨のレートを算出する。特定の通貨が急激に変動しても、複数の通貨で構成されているため影響が緩和され、為替相場が安定しやすい。

デフォルト

債務不履行。

債券に関する元利金の支払いができなくなることはこの一例である

デフレーション

物価が継続して下落する状態のこと。一般的に、省略してデフレと言われることが多い。

デリバティブ

金融派生商品。英語での通称、Derivatives(デリバティブズ)に由来する。外国為替、債券、株式など元になる金融商品(原資産)から派生した取引を指し、原資産の価値に依存してその価格・価値が決まる。

投資信託法

「投資信託及び投資法人に関する法律」の通称で、投資信託に関する規制を定めた特別法。投資家から集めた資金を基に、有価証券等に投資・運用し、その成果を投資家に分配する制度の適正な確立と、その運用が適正に行われることを目指すとともに、投資家を保護し、資産を安心して有効活用できる投資環境を整えることで国民経済の健全な発展を目的とする法律。

投資適格債

格付機関であるムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズ社などの格付において、ムーディーズの場合はBaa格以上、スタンダード・アンド・プアーズ社の場合はBBB格以上に格付けされた債券のこと。それよりさらに、低い格付のものを「投機的格付債」と呼ぶ。

投資の三原則

一般的には、投資方針を決定する際に考慮しなくてはならない「収益性」「安全性」「流動性」のことを投資の三原則という。

投資ファンド

企業買収専門のファンドを運営する会社などが、ある企業(または企業群)を買収し、買収企業の経営に関与することで、結果、その企業価値を高めるということを目的としたファンドを投資ファンドという。

TOPIX

TOkyo stock Price IndeXの略称で、東証株価指数のこと。東京証券取引所が日々計算し発表している株価指数で、 東証第1部の毎日の時価総額(全上場株をある日の終値で評価したものの合計額)を基準日の時価総額で割って算出される。

TOPIX先物取引

大阪取引所に上場されている株価指数先物で、東証株価指数(TOPIX)を対象としている。

TOPIX連動型ファンド

基準価額がTOPIXに連動するように設計、運用されるファンド。ETFと呼ばれる金融商品取引所に上場しているものもある。

日銀短観

日本銀行が四半期に一度発表する「主要(全国)企業短期経済観測調査」のこと。 日本銀行という金融政策当局自身が調査し、直接、各企業の経営者に業況感を問うマインド調査であり、しかも、サンプル数が十分にあり、回収率も高いので、数多くある経済指標の中でも特に注目されている統計である。

日経PMI

英国の金融情報・調査会社マークイットが国別に毎月算出しているPMI(購買担当者景気指数)のうち、アジア13カ国・地域を対象とするもの。日本経済新聞社が「日経PMI」の名称で発表している。

日経平均インバース・インデックス

日経平均株価の変動と逆の動きとなるように計算された指数。日経平均の1日の変化率(前日終値と当日終値とを比較して算出)の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出する。日経平均が前日比で5%上昇(下落)した場合、同指数は5%下落(上昇)する。ただし、値動きが単純に日経平均の−1(マイナス1)倍となるのは、前日と比較した場合であって、2営業日以上離れた比較においては−1倍とはならずに、ずれが生じてくる。「

日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ

日本経済新聞社が日経平均株価を基に算出、公表する投資戦略指数の総称。

2011年6月に「日経平均カバードコール・インデックス」、「日経平均リスクコントロール・インデックス」、「日経平均レバレッジ・インデックス」、「日経平均インバース・インデックス」の4つの指数で算出が開始。

日経平均トータルリターン・インデックス

配当を加味した日経平均株価の値動きを示す指数。日経平均を構成する225銘柄の値動きに加えて、各構成銘柄から得られる配当を落ち日の終値で再投資して運用した場合の投資成果を指数化したものである。配当は予想配当が用いられ、実際に支払われる配当と差額があれば確定日の翌営業日に差分が調整される。日本経済新聞社が2012年12月3日から、日々終値ベースで算出・公表している。

日経平均為替ヘッジ・インデックス

為替ヘッジ型の日経平均株価指数。海外投資家などが為替変動のリスクを回避しながら、日経平均に投資する際の指標となる。外貨による投資でも為替先物を使ってリスクヘッジすることで、円建ての日経平均に近い収益を得られるように設計されている。日経平均と日経平均トータルリターン・インデックスを原資産とし、米ドルとユーロ建てでそれぞれの指数を為替ヘッジする4指数が算出・公表される。

日経平均ボラティリティ・インデックス

日本版VIXともいう。日本経済新聞社が2010年11月19日から算出・公表を開始した、投資家が予想する将来の株式相場の変動率をオプション価格を使って指数化したもの。大阪取引所に上場している日経平均オプションの価格を利用し、投資家が抱く1カ月先の日経平均株価の予測変動率(ボラティリティー)を表す。通常、この値が高いほど、将来の日経平均が大きく変動すると投資家が予想していることになり、相場の先行き見通しに不透明感が強いことを意味する。

日経平均レバレッジ・インデックス

日経平均株価を対象とした指数で、日々の騰落率が日経平均の騰落率の2倍となるように計算された指数。日経平均の1日の変化率(前営業日終値に対する当営業日終値の騰落率)の2倍の値動きとなり、日経平均が1日で5%上昇(下落)した場合、同指数は10%上昇(下落)する。ただし、値動きが単純に日経平均の2倍となるのは、前日と比較した場合であって、2営業日以上離れると騰落率には、ずれが生じてくる。強気な相場観に基づき、日経平均より相対的に高い価格変動リスクを取って高収益を狙う投資家向けのインデックスとされている。「

日本株ファンド

国内の株式を投資対象とした投資信託。日経平均株価や東証株価指数などの株価指数への連動を目指すインデックスファンドや銘柄選別・業種選択により株価指数を上回る運用成績を目指すアクティブファンドがある。

日本国債

日本国が発行する債券。償還期限の違いにより、長期国債・中期国債・短期国債・政府短期証券に区別され、大きくは、利付国債と割引国債にわかれる。2003年3月より、原則として個人のみが保有できる個人向け国債が発行された。日本の債券市場において、国債の新規発行の利回りは、市場金利を形成するベースとなっている。

日本版401(k)

日本の確定拠出年金のこと。

2001年10月に確定拠出年金法が施行され、新しい年金制度が日本に導入された。

ノーロード

投資信託を購入する場合、原則として販売手数料(買付手数料)がかかる。販売手数料がかからない投資信託のことをノーロード型ファンドという。

配当

株式を発行した企業は利益を上げると株主にそれを分配する。その分配された利益のことを配当という。

配当落ち

配当を受ける権利がある特定の日(権利確定日の翌営業日)をもってなくなること。

株式の発行会社は、本決算日・中間決算日およびその他の配当基準日に株主となっている人に対し、剰余金の配当を支払う。当然その特定の日と翌営業日とでは、同じ株式でも配当を受ける権利の分だけ株価は違うことになる。理論的には配当分だけ翌営業日の株価は下がる。これが配当落ちである。

配当控除

日本法人の株式の配当所得を総合課税で確定申告した場合、配当所得に一定率を乗じた金額を税額から控除することができる制度である。

なお、上場株式等の配当所得について、申告分離課税を選択して確定申告した場合または確定申告せずに課税関係を終了させた場合には配当控除の適用はない。

配当性向

当期純利益のうち配当金としてどのくらい支払われているかを百分率で表したもの。税引前当期純利益がベースになることもある。また、配当支払率とも呼ばれる。

配当利回り

配当利回りとは、購入した株価に対し、1年間でどれだけの配当を受けることができるかを示す数値。配当金額が同じで購入株価が高いと配当利回りは下がり、購入株価が低いと配当利回りは上がる。

ハイ・イールド債

格付けが低い分、利回り(=イールド)が高い投機的格付債券のこと。格付機関によって格付けされる債券の信用度において、S&PならBB格以下、ムーディーズならBa以下に格付けされている。デフォルト(債務不履行)や元本割れなどが発生するリスクが高い分、利回りは高く設定されている。

販売会社(投資信託)

投資信託の販売会社とは、証券会社、銀行など投資信託を販売している会社を指す。

販売手数料(投資信託)

投資信託を購入する際にかかる手数料のこと。申込手数料、購入時手数料ともいう。投資家が、証券会社、銀行などの販売会社に直接払う。申込金額に応じてその数%が加算され、同じ投資信託でも販売会社によって金額が異なる場合がある。

バイアウトファンド

複数の機関投資家や個人投資家から集めた資金で、事業会社、未公開会社あるいは業績不振の上場企業などに投資し、企業価値を高めたうえで、転売や株式を売却することで資金を回収し、投資家に利益配分することを目的としたファンドのこと。プライベート・エクイティ・ファンド、MBO(マネジメント・バイアウト)ファンドや企業再生ファンドなどがこれに該当する。

バランス型ファンド

株式・公社債など複数の資産(アセットクラス)を投資対象とするファンドのこと。資産複合型や複合資産型とも呼ばれる。

バリュー

「価値」という意味だが、一般には「割安」と訳され、使われている。

バリュー投資

企業の利益・資産などの基準に対して割安なものに投資する手法。

PERやPBRの低いもの、配当利回りの高いものなどが代表的な選択基準(これらの基準をみて、株価が割安におかれている企業が対象である)。

バリューファンド

企業の利益・資産などの基準に対して割安なものに投資する手法。

PERやPBRの低いもの、配当利回りの高いものなどが代表的な選択基準(これらの基準をみて、株価が割安におかれている企業が対象である)。

バルチック海運指数

英国のバルチック海運取引所が算出・公表する指数。世界各国の海運会社やブローカーから、鉄鉱石・石炭・穀物などの乾貨物(ドライカーゴ)を運搬する外航不定期船の運賃を収集し、一日1回算出している。株式市場でも、海運会社、特に不定期船を主力とする会社との株価連動性が高いとされる。

パッシブ運用

アクティブコストを払っても超過リターンは得られないという考え方に基づき、市場が効率的であると見直し、市場の平均的なリターンを追求する投資手法。

BIS規制

銀行の財務上の健全性を確保することを目的として、1988年7月にBIS(Bank for International Settlements=国際決済銀行)の常設事務局であるバーゼル銀行監督委員会で合意された、銀行の自己資本比率規制のこと。「バーゼル規制」「バーゼル合意」ともいう。銀行として備えておくべき損失額をあらかじめ見積もり、それを上回る自己資本を持つことを要求している。

ビットコイン

インターネット上の商取引の決済に用いる電子マネーであり、中央銀行が介在せず、実物資産の裏付けのない仮想通貨の一種。国境を越えた取引でも決済の手数料がほとんどかからないなどのメリットがある。通貨単位はBTC。

ファンダメンタルズ

経済活動の状況を示す基礎的な要因のことで、経済の基礎的条件と訳されている。例えば、一国経済の基礎的条件は経済指標で示すことができる。経済成長率、物価上昇率、失業率、財政収支の赤字(黒字)率、経常収支の赤字・黒字額などがそれである。

ファンダメンタルズ分析

経済活動等の状況を示す基礎的な要因をもとに分析すること。

例えば、一国経済を分析する際の基礎的条件は、経済成長率、物価上昇率、失業率、財政収支の赤字(黒字)率、経常収支の赤字・黒字額などの指標を使う。

また、株式においては、株式の本質的価値(ファンダメンタル・バリュー)を決定する企業の財務状況や業績状況のデータをもとに分析し、PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)、ROE(株主資本利益率)などが代表的な指標として使われる。

ファンドアナリスト

専門的な知識、能力を駆使してファンドの分析・評価などを行う人。

ファンドオブファンズ

運用機関が、複数の投資信託を適切に組み合わせて、一つの投資信託にまとめたもの。

ファンドマネージャー

金融資産を運用する専門家のこと。

投資信託会社や投資顧問会社などの金融機関で主に働いており、複数の銘柄への分散投資や入れ替えなどにより、当初設定した基準となる指数(ベンチマーク)に対して上回る運用成果を期待されている。

ファンドラップ

投資信託(ファンド)を投資対象とするラップ口座。ラップ口座とは金融機関が顧客と投資一任契約を締結して、顧客に代わって投資資金の配分から売買の執行、口座管理まで一括して請け負うサービス。

フィンテック

フィンテック(FinTech)は、金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を合わせた造語。IT(情報技術)を利用した従来にない金融サービスのことをいい、スマートフォンなどを活用した資産運用やインターネット上での資金決済サービスなどにおいて今後個人層への普及が期待されている。

分散投資

投資対象や投資期間を多様化させることでリスクを軽減する投資手法。
投資対象が複数であれば、仮に、そのうちの一つが値下がりするというリスクが発生しても、他のものでカバーできるという単純な原理(=銘柄分散投資)に基づく。

分配型

一定期間の計算の締め(決算)によって収益が出たとき、その都度、分配金を受け取るタイプの投資信託のこと。

分配金

投資家から預かった投資資金を運用しその収益を還元するというのがファンドの仕組みである。分配金とは、ファンドが生み出した収益のうち、決算日に投資家に還元するお金のこと。

プレミアム

オプション取引において、オプションの買い手が売り手に対して支払う金額であり、その権利に対して付けられる価格。オプション料、オプション価格とも呼ばれる。

ヘッジファンド

米国で生まれた私的な投資組合(特定・少数の投資家や金融機関などから出資を受ける)の一種で、規制の及ばない租税回避地域に設立する投資会社も多くある。

変額年金保険

契約時に保険金額が確定する定額年金保険とは異なり、契約者が払い込んだ保険料の運用実績によって受け取る保険金額が変動する保険。契約者が、国内外の株式や債券、REITなどを投資対象とした特別勘定(ファンド)を選択したりスイッチングできる商品が多い。

米国債

米国債(米国財務省証券)とは、アメリカ合衆国政府(米国財務省)が発行する国債のこと。高い信用力と流動性を有する。償還期間が1年以内の割引債をトレジャリービル(T-Bills)、2・3・5・7・10年物の利付債をトレジャリーノート(T-Notes)、30年物の利付債をトレジャリーボンド(T-Bonds)と呼んでいる。

米ドル建て債券

米ドルは世界の基軸通貨といわれ、為替に関する情報や取引量の多い通貨である。米国での債券市場の規模は非常に大きいもので、米ドル建て債券の代表的なものに、米国政府の発行する国債の米国財務証券がある。

β

個別証券(あるいはポートフォリオ)の収益が証券市場全体の動きに対してどの程度敏感に反応して変動するかを示す数値で、現代ポートフォリオ理論でよく用いられる。

ペッグ制

自国の通貨と、米ドルなど特定の通貨との為替レートを、一定に保つ制度。

香港ハンセン指数

英語表記はHangSeng Index。ハンセン指数会社(HSI)が開発した株価指数。香港取引所(HKEx)のメインボードに上場している銘柄のうち、時価総額や流動性の観点から選定された最大50銘柄で構成。浮動株調整した時価総額の加重平均方式で算出する。

香港レッドチップ株

香港市場に上場されている、実態は中国企業ではあるが、法人登記が香港で行われた株式のこと。中国本土投資家以外の投資家も投資可能。香港ドルによって売買されている。

ポートフォリオ

通常、個人の資産運用においてポートフォリオは、運用資産(保有資産)の構成状況(組み合わせ)のことを意味し、その中身は、預貯金や債券、株式、投資信託、REIT、外貨預金、外国株式、金など実に様々なもので構成することができる。また、実際の構成(組み立て)にあたっては、自分のリスク許容度を基に、異なるリスクとリターンのものを分散させると共に、時間的な分散にも注意する必要がある。

ポートフォリオ運用

性格の異なった複数の銘柄へ投資することにより、より安定した収益を上げるための投資の方法。機関投資家は、このポートフォリオ運用を基本としている。

ポートフォリオマネージャー

資金の運用者。一般には、特定の資金の運用者のことを指す。

場合によっては、投資信託委託会社や投資顧問会社のことを指すこともある。

ポートフォリオ理論

一般的に、モダンポートフォリオ理論のことをいう。最適なリスク管理を数学的に分析する為の考え方。

マイナス金利

貸し付けによりお金が減価する(金利がマイナスになる)こと。通常は、お金を貸し付けることに対する報酬として借り手が貸し手に利息を支払うが、マイナス金利はその逆の状態となる。

歴史的にみると、20世紀前半にドイツの経済思想家シルビオ・ゲゼル(Silvio Gesell)がスタンプ貨幣の導入によるマイナス金利システムを提唱、経済学者ケインズも著書の中でその考え方を紹介した。デフレ対策のために現金に課税する政策として論じられることもある。

日本では、2003年1月、銀行間で必要な短期資金を融通し合うコール市場において、マイナス金利による取引が初めて成立。2012年には欧州債務問題を背景に、現金を保有するよりも、コストを払ってでも高格付けの国債を保有するほうが安全であるという動きから、ドイツの短期国債などで一時マイナス金利が発生した。

中央銀行が行う金融緩和政策の一環で「マイナス金利」が発生する場合もある。2014年、日銀の量的・質的金融緩和による大量の国債買入れオペ(公開市場操作)で日本国債の流通量が極端に不足し、短期国債市場ではマイナス金利が発生した。一方、同年にはECB(欧州中央銀行)が、投資や消費の活性化を目的として、中央銀行に余剰資金を預けた民間銀行へ手数料の支払いを求める「マイナス金利政策」を、主要先進国・地域として初めて導入した。

2016年には、日銀が、2%の物価安定目標の早期の実現をはかるため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の金利をマイナス0.1%に引き下げ、必要な場合にはさらに引き下げを行うとした。

モデル・ポートフォリオ

投資信託の販売用資料において、投資家の判断材料として、実際の運用前に組入資産の国別比率や通貨別配分比率、さらに上位組入銘柄などを示したもの。運用成績のイメージをつかむために、ベンチマークの過去の一定期間におけるリターンやリスクと比較して例示する場合もある。実際の運用とは異なる可能性があるという前提での参考データの扱いとなる。

ユーロネクスト

英語表記はEuronext。2000年9月に、パリ証券取引所・アムステルダム証券取引所・ブリュッセル証券取引所の3つの取引所が合併して設立された新しい証券取引所のこと。

利子

債券は、利率や償還期日などが決められて発行される。債券を保有すると額面金額に対しての利率分を定期的に受け取ることができる。そのことを利子または利金ともいう。

リスク

預貯金や証券投資などの資金運用に際してのリスクとは、「将来、損をするのか、少しだけ得をするのか、あるいは予想以上に得をするのか」等が決定されていないことを指す。

損をするという意味だけではなく、予想通りにいかない可能性のこと。現代のポートフォリオ理論において「リスク」とは、投資証券のボラティリティのことをさす。

リスクオフ

株式、コモディティなどのリスクのある投資先(リスク商品)から安全資産(預貯金など)に向かう動き。主に、経済指標の悪化など不安材料が出たときにこの動きとなる傾向がある。対義語は「リスクオン」

リスクオン

投資が株式、商品や高金利通貨などリスクの高い資産に資金を投入する傾向にあるマーケットの状況のこと。景気改善や金融緩和などへの期待感が強まると、よりリスクの高い投資で、積極的にリターンを求めようとする動きになることが多い。この状態を指して言う。対義語はリスクオフ。

リスクフリー

リスクの無いこと、またはその商品。一般的には国債をさす。

リスクプレミアム

証券の期待収益率と無リスク金利との差。

同じ投資期間内において、あるリスク資産の期待収益率が、無リスク資産の収益率を上回る幅のこと。

リスクマネー

リスクをとって高いリターンを狙うヘッジファンドなど、短期売買を中心とした資産運用を行う投資家の資金。先物やオプションなどデリバティブ取引を活用し、レバレッジを効かせた運用を行うことが多い。これに対し、中長期的に安定した資産運用を基本方針とする年金基金や投資信託、生命保険会社などの投資資金をリアルマネーという。

リターン

収益率のこと。様々な定義で用いられる。

リバランス

ポートフォリオ運用を行う際に、相場の変動などにより変化した投資配分の比率を調整すること。ポートフォリオの一部を売却したり、買い増しをすることによって行う。

REIT

平成12年11月に施行された改正投資信託法により、従来「主として有価証券」しか運用対象とできなかった投資信託が、不動産等それ以外の資産にも投資できるようになった。不動産を運用対象とするものを不動産投資信託という。

米国で既にReal Estate Investment Trust(REIT、不動産投資信託)という類似した制度が普及していることから、それに対して日本版REIT、J-REITという通称で呼ばれている。

レアメタル

非鉄金属のうち、産出量が少ないあるいは抽出が困難でありながら、自動車、鉄鋼や携帯電話などの半導体産業で需要が高いことから、希少な金属のこと。経済産業省ではコバルトやバナジウムなど31鉱種を定めている。

レッドチップス

中国の中央政府機関や地方政府、国有企業集団などの傘下にある香港企業の総称。 香港証券取引所に上場しているレッドチップ株式を、香港レッドチップ株という。

レバレッジ型上場投資信託

金融商品取引所に上場している指数連動型投資信託(ETF)のうち、日経平均株価などベンチマークとなる株価指数の値動き自体に連動するのではなく、株価指数の日々の値動きを2倍や3倍などに増幅した値動きに連動した運用を行う投資信託。

レバレッジ効果

レバレッジ(=てこ)の作用になぞらえ、少額の投資資金で、大きなリターンが期待できることをさす。

レーティング

リサーチに基づいたアナリストの投資判断のことをレーティングという。実際に投資をする際の参考データの一つとなる。

レーティング・モニター

信用格付機関が、臨時に符号の見直しを実施していることを示すもの。見直し中は符号に括弧()をつけて表示、また「格上げ方向」、「格下げ方向」、「方向は未定」の方向性の示唆を併せて行う。

レーティング(投資信託)

投資信託に関する評価・格付のこと。

一般的には、各評価機関の定めた独自の基準により、当該ファンドのリスク・リターン等を測定し、ベンチマークや同じカテゴリーにある他の投資信託との比較などから、評価が行なわれる。

割安株

割安株とは、さまざまな投資尺度でみて、市場の平均値と比べて割安と判断される銘柄や、過去の株価水準からみて、現在の水準が割安だと判断される株式のことをいう。

割安株ファンド

割安株を中心に投資するファンドの総称。

割安株とは、さまざまな投資尺度でみて、市場の平均値と比べて割安と判断される銘柄や、過去の株価水準からみて、現在の水準が割安だと判断される株式のことをいう。

この時使われる投資尺度は、ファンドによって異なるが、PERやPBRなどが一般的である。