雇用統計は全般に良好、債券市場はインフレ懸念で軟調、株式にはバーゲン・ハンティングが入ると予想

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雇用統計

先週金曜日に発表された非農業部門雇用者数は予想の18万人を上回る20万人でした。

失業率は予想に一致する4.1%でした。

注目された平均時給は+9¢でした。なお12月の数字は+9¢から+11¢へ上方修正されました。

1月の+9¢という数字は、過去3年の実績に照らして、それほど高い数字ではありません。言い換えれば、市場関係者は今回の平均時給の上昇に対してやや過剰反応していると思います。

マーケットは神経質な動き

先週、ダウ工業株価平均指数は-4.17%と週間ベースで過去2年間最悪のパフォーマンスを記録しました。その理由は米国10年債利回りが2.85%に突っかける展開になっているからです。

このところの利回り上昇が急なので、投資家は慌てていますが、過去の金利上昇局面と比較すれば今回だけが特別に債券の売られ方が酷いということではありません。むしろボラティリティーの低い相場に慣れた投資家が、久しぶりに相場の急変を見て必要以上に慌てている観があります。

政策金利のシナリオ

去年の年末の時点では2018年の米国連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ回数は「せいぜい3回」と思われていました。しかしインフレに対する見方が変わってきているので、ここにきて「ひょっとすると4回も」ということがチラホラ言われ始めています。

ちなみにフェデラルファンズ・レートの先物の価格から逆算される、今年最後の連邦公開市場委員会でのフェデラルファンズ・レートは2.25%、すなわち3回の利上げを織り込んでいます。

言い換えれば市場参加者が騒いでいるほど政策金利のシナリオに関する見方には変化は出ていないのです。

バーゲン・ハンティングの買いが入る

米国や世界の経済はすこぶる好調ですし、企業業績も良い感じで伸びています。また長期金利が少し上昇したとはいえ、まだまだ絶対的な金利水準は低いです。 

以上のことを考えると、投資家の恐怖心が一巡し次第、株式にはバーゲン・ハンティングが入ると予想されます。