12月の非農業部門雇用者数は31.2万人と強かった パウエル議長の討論会も市場は好感

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■非農業部門雇用者数

12月の非農業部門雇用者数は予想18.4万人に対し31.2万人という強い数字でした。

10月・11月の数字も合計で5.8万人上方修正されました。

セクター別では教育、ヘルスケア、レジャー、建設などが強かったです。

 

■失業率

失業率は3.9%に悪化しました。

これは求職者が増えた関係であり、必ずしも職を失った人が増えたからではありません。実際、労働力率は63.1UPしました。

■平均時給

平均時給は11¢上昇しました。

これは2018年を通じて最も高い伸びでした。また過去4年間では20179月に次ぐ良い数字でした。
つまり今回の雇用統計は全般的に大変強い数字だったということです。

 

■パウエル議長の討論会

同じく先週の金曜日全米のエコノミストを集めてアトランタで開催された討論会でジェローム・パウエルFRB議長、ベン・バーナンキならびにジャネット・イエレン前FRB議長が登壇し意見を戦わせました。
パウエル議長は「トランプ大統領から辞任を迫られたら、辞任しますか?」という質問に対し、ハッキリ「NO」と言いました。これは市場参加者から好感されました。

次にインフレ期待が低いので、慌てて利上げする必要は無いというコメントが聞かれました。
その際、使用されたキー・ワードは「辛抱強く(patient)」です。

実は「辛抱強く」という言い回しは先の連邦公開市場委員会(FOMC)の記者会見でも使われており、新しい表現ではありません。
しかし今回の討論会では「FRBは当座なにもしなくていい。そして何かしなければいけなくなったときは臨機応変にアクションを起こす」ということが以前よりハッキリ打ち出されました。

この討論会を「ハト派だ」と受け取った市場参加者が多かったですが、よく中味を吟味すると特別ハト派というわけでは無かったと思います。