1月の雇用統計と追加景気刺激策

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■非農業部門雇用者数

1月の非農業部門雇用者数は予想5万人に対し4.9万人でした。

(出典:労働統計局)

 

なお労働統計局は毎年2月の雇用統計の発表時に過去の数字を大幅改訂します。今回も過去の数字が改訂されました。

■失業率

1月の失業率は予想6.7%に対し6.3%でした。

(出典:労働統計局)

 

■平均時給

1月の平均時給は+6¢でした。

(出典:労働統計局)

 

■労働力率

1月の労働力率は前月比変わらずの61.4%でした。

(出典:労働統計局)

 

■1.9兆ドルの追加景気刺激策

今回の雇用統計は、雇用の回復が失速し、いまのままでは新型コロナ前の雇用水準に戻ってゆくことが困難であることの確認になりました。

この弱い雇用統計が発表された後、上院・下院が相次いで1.9兆ドルの追加景気刺激法案を優先審議(Fast track)に付す決議を可決しました。

このため同法案は通常の議事打ち切り投票に必要な上院60票の賛成票を必要とせず、単純過半数さえ確保すれば成立することになりました。

この決議を受け民主党はさっそく2月末をメドに実際の法案の細目を詰める作業に入ります。

最終的な法案は民主党中道派の支持をしっかりと取り付ける必要があるため、さらにスリム化される可能性があります。

いずれにせよこれで1.9兆ドルの追加景気刺激策が実現する可能性がぐっと高まりました。これは景気にとっては良いニュースです。

それを受けて米国10年債利回りは1.169%まで上昇してきています。

株式市場は長期金利の上昇を嫌気します。したがって今週以降、どのくらい長期金利が上昇するかに注目したいと思います。