次の連邦公開市場委員会はどうなる?

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■連邦公開市場委員会

米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を決める会合のことを連邦公開市場委員会(FOMC)と言います。

次のFOMCは4月27日(火)・28日(水)の2日間に渡って開催されます。

アメリカの政策金利はフェデラルファンズ・レート(略してFFレート)です。現行のFFレートは0~0.25%です。今回、政策金利は変更されないというのが大方の市場参加者の予想です。ちなみにCMEで取引されているFFレート先物の取引実勢価格から逆算された利上げ確率は僅か4.4%に過ぎません。

FRBは景気支援のための債券買い入れプログラムも実施しています。いまは米国財務省証券を毎月800億ドル、住宅抵当証券を毎月400億ドル買い入れています。債券買い入れプログラムにも一切変更は加えられないと予想されます。

■新金利政策決定枠組みを粛々と実行

FRBは去年、新しい金利政策決定枠組みを打ち出しました。そこでは「インフレ率が2%を超えても慌てて利上げせず、ゆっくり様子を見る」という基本方針が打ち出されました。

4月13日(火)に発表された3月の消費者物価指数は前年同期比+2.6%でした。

(出典:セントルイスFRB)

 

このことは既に足下のインフレはFRBのターゲットである2%を超えてしまっていることを意味します。

しかし前回3月のFOMCで「経済は少しオーバー・ドライブ気味なくらいHOTにもっていってもOK」というシグナルを出したので、今回は頑としてそのメッセージを変えないことが予想されます。

■マイノリティーの雇用の確保

いまアメリカでは新型コロナワクチンの注射が捗っておりレストランなどのサービス業が雇用を増やしています。その関係で新規失業保険申請件数も54.7万件とずいぶん下がって来ました。

(出典:セントルイスFRB)

 

FRBはかねてから黒人やヒスパニックなどのマイノリティーの失業に心を痛めており、人種や教育水準などにかかわらず、すべての米国民の雇用が回復されるまでは低金利を維持する方針を強く打ち出してきました。

いま米国の失業率は6%まで改善してきており、2020年に新型コロナ禍が始まる前の水準である3.5%に手が届く位置まで戻してきました。しかしマイノリティーの雇用の支援という意味では、ここからが本番です。なぜなら社会的弱者の雇用は、いつも景気拡大局面の最後に改善する習性があるからです。

そういうことを考えてきた場合、今週のFOMCでFRBのメッセージが大きく変わることは考えにくいです。