初心者でもわかるETF(上場投資信託)取引にかかる税金と費用

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(写真=PIXTA)

最近、「ETF」と呼ばれる金融商品の認知度が向上し、個人投資家でも取り引きをする人が多くなってきています。ETFが人気の理由は「取引コストが安い」ということです。ここでは、ETFの取引コストについてみていきます。

ETFとは?

ETFは、「Exchange Traded Fund」の頭文字を取ったもので、日本語では「上場投資信託」と訳されます。「上場」と名がついていることからもわかるように証券取引所に上場している投資信託であり、株の売買と同じように証券会社を通じてリアルタイムで売買することができます。

ETFの種類には、「TOPIX」や「日経平均株価」などの株価指数などに連動するもの、「銀行」などの業種や「環境」などの特定のテーマの株価に連動したものなどがあります。

 

ETFを購入するには?

ETFは、証券会社に口座を持っている人であれば、その証券会社ですぐにでも取り引きをすることができます。証券会社に口座を持っていない場合は、まずは口座を開設することになります。

口座を開設するためには、証券会社に連絡するかサイトから申し込み、申込書に運転免許証のコピーなどの本人確認書類を同封して郵送します。問題なければ証券会社に口座が開設され、ネット証券の場合はログインIDとパスワードが郵送されてきます。

口座を開設したら、その口座に資金を入金して取り引きを開始することができます。あとは、株と同じようにチャートなどを見ながら、自分の好きなタイミングで売買します。

 

ETFとインデックスファンドとの違い

ETFと似たものに「インデックスファンド」というものがあります。インデックスファンドとは、日経平均株価やTOPIXなどに連動した投資信託です。ETFとの違いは上場していないということです。上場しているETFは、市場が開いている時間であればいつでも売買することができますが、インデックスファンドは通常1日に1回程度です。

購入単価については、インデックスファンドは積立であれば数千円から行えますが、ETFは相場価格に購入口数を掛けた金額になるので数万円からになります(銘柄によって金額には差があります、数千円で購入できるものもあります)。

では、取引コストや保有コストはどうでしょうか。これはファンドによって異なるので簡単には比較できませんが、たとえば販売手数料をみると、インデックスファンドでは手数料が無料になるノーロード投信があるのに対し、ETFの場合は株式の売買手数料と同程度がかかります。しかし、保有期間中に発生する費用である「信託報酬」については、インデックスファンドよりETFのほうが低く、中長期で考えるとETFに軍配があがるという考え方もできます。

なお、ETFの売却時は、購入時と同じように証券会社に委託手数料を支払う必要があります。それに対して、インデックスファンドは基本的には費用は発生しませんが、銘柄によっては「信託財産留保額」という費用がかかることがあります。

譲渡益に関する税金は「申告分離課税」となり原則として確定申告が必要となりますが、特定口座(源泉徴収あり)を選択すれば、源泉徴収で納税を完結させることもできます。分配金についても原則確定申告が必要ですが、こちらも入金時に源泉徴収を受けて納税する「確定申告不要制度」があります。税率は、いずれも20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。

 

まとめ

このように、ETFもインデックスファンドも一長一短で、どちらが優れていると決められるものではありません。ただ、投資においては流動性がとても大事なので、市場が開いている間は自由に売買できるというEFTはその点で優れています。

また、ネット証券であれば売買手数料も安いので、信託報酬が安いETFはコストの点でもメリットは大きいといえます。これを機会に、投資の選択肢の一つとしてETFも検討してみてはいかがでしょうか。

  

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