ブラックロックが旗艦ETFの運用報酬を値引きすると発表
運用資産4.9兆ドルを誇る世界最大級の機関投資家、ブラックロックはETFの分野でもリーダー的企業です。
2015年5月末現在で世界のETF市場の規模は3.1兆ドルですが、ブラックロックはそのうち39%を占めています。
同社は「iShares」というブランドを展開しています。
そのブラックロックが、同社にとって最大級のETFであるアイシェアーズ・コア・S&P500 ETF（IVV）の費用比率を、これまでの0.07%から0.04%へ、さらにアイシェアーズ・コアUSアグリゲート・ボンドETF（AGG）の費用比率をこれまでの0.08%から0.05%へ下げると発表しました。
費用比率の内訳の大部分は運用報酬です。
その他にも、全部で15銘柄のETFの費用比率がディスカウントされます。
特にアイシェアーズ・コア・S&P500 ETF（IVV）の新しい0.04%という費用比率は、ライバル商品であるバンガードS&P500 ETF（VOO）の0.05%より低い設定であり、明らかにそれを意識した動きとなっています。
なお現在最大のETFはステートストリートのSPDR S&P500 ETF（SPY）で、費用比率は0.0945%です。
新ルールが来年4月から導入される
来年4月から労働省はフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）に関するルールを強化します。
具体的には、これまでは「個人投資家に適した（suitable）アドバイスをしなければいけない」というルールでしたが、今後は「個人投資家の利害を最大限に優先し、利害相反を退けなければいけない」という表現になりました。
なお労働省の管轄は、年金（401kを含む）などの投資対象になります。
するとフィナンシャル・アドバイザーが401kの資産運用の相談に乗る場合、「個人投資家の利害を最大限に優先している」ということを示す具体的な証拠として、最も費用比率の低いETFを推奨しました……ということが、ひとつの免罪符になるというわけです。
旗艦ETFの世界で、費用比率のディスカウント競争が勃発したのは、このような事情によります。
なお今回のルール改正はETFやパッシブ運用にとって大きなフォローの風になると思われます。
